オープンイノベーション

「内部統制評価基準 勝ち抜く会社の800のポイント」を活用した内部統制の仕組みづくりでは、内部統制に関わる組織経営のプロセスを８つの側面（カテゴリ）に分けて、質問を通じて具体的に仕組みに落とし込んでいきます。

　カテゴリー7．環境変化に合わせたイノベーションの実現について見ています。

　イノベーションは、組織内の知の創出によるものだけではなく、外部の知も活用したオープンイノベーションが重要となっています。

7．（6）外部の知を結集するためのオープンイノベーション
　イノベーションを起こすためには、組織内部のみではなく外部の知を結集することが必要であることを認識していますか。

　従来は、自組織の持つ技術やノウハウ、知識、資源のみでイノベーションを起こすこと（クローズドイノベーション）が行われてきました。自社の資源を活用したイノベーションでは、技術やノウハウを独占的に利用でき、競合優位性を長く保つことができるメリットがありました。
　ただそのためには、長い時間と多大なコスト負担が必要であり、もともと資源の少ない中堅・中小企業では取り組めない、また、変化の激しい時代においてタイムリーに対応できないというデメリットがありました。

　競争上の課題に対処する上での主要な成功要因は、設計から市場投入までの時間（製品やサービスの機能を提供開始するのにかかる時間）すなわちイノベーション・サイクルタイムです。急激に変化する市場の要求を満たすために、組織は、市場調査やコンセプト作りから商品化や実装に至る活動を段階的に統合する必要があります。

　オープンイノベーションでは、大学などの研究機関や、異業種など他社との協業により、それぞれの持つ技術やノウハウを集結して、イノベーションにつなげます。自社単独では作り出せない新しい価値を、スピード感をもって提供できるようになります。
　ここでは、競合やその他のイノベーションをベストプラクティスとして認め学ぶことも含めて、オープンイノベーションと呼びます。

　オープンイノベーションでは、自社が強みとして持つ知と協業先が強みとして持つ知を組み合わせます。

　そのためには、自社の強み（アイデア・能力等）を外部で活用してもらうために、自社の強みを適切に評価すること（仕組み）、また、外部のアイデア・能力等を自社で活用するために、外部のアイデア・能力等を適切に評価すること（仕組み）が重要となります。

　オープンイノベーションでは、また、
・協働先との成果の配分
・失敗の場合の責任分担
などを考慮して進める必要があります。こうした困難な側面がある点は注意が必要です。

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　内部統制評価基準改訂版「内部統制評価基準 勝ち抜く会社の800のポイント」については、NPO法人内部統制評価機構のウェブサイトをご覧ください。