知的財産の管理体制

　「内部統制評価基準 勝ち抜く会社の800のポイント」は特に「業務の有効性と効率性」を基軸にした「内部統制」の有効性を診断する評価基準です。この評価基準を活用した内部統制の仕組みづくりでは、内部統制に関わる組織経営のプロセスを８つの側面（カテゴリ）に分けて、具体的に仕組みに落とし込んでいく方法をとっています。

　内部統制評価基準の８つのカテゴリーの2つ目は
２．経営資源の確保・維持
です。

　主要な４つの経営資源、ヒト・モノ・カネ・情報のうち、情報（知）について見ていきます。

２．（１０）知的財産の管理体制
　会社が保有する特許権、実用新案権、意匠権、技術ノウハウ等の知的財産権の取得、維持管理、消滅について観察チェックし、経営者に必要な情報を提供する専門の担当者が存在していますか。

　「経済価値を持つ情報」、それが知的財産です。
　発明、考案、植物の新品種、意匠、著作物その他の人間の創造的活動により生み出されるもの、商標、商号その他事業活動に用いられる商品又は役務を表示するもの、営業秘密その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報をいいます。コンピュータ・プログラム、半導体集積回路配置、キャラクター、ブランドなども知的財産です。

　知的財産を権利保護するために、知的財産権があります。
　知的財産権とは、特許権、実用新案権、意匠権、商標権や著作権など、財産的価値のあるものを「知的財産」として排他的に保護する権利の総称です。
　新しい技術を生み出すには多大な時間と費用がかかり、その回収が問題となります。このために、知的財産権の保護が重要となっています。

　組織の中には、知的財産として保護できるもの、保護すべきものが保護されずに埋もれていることが多くあります。
　組織として、知的財産権の活用・保護の重要性を認識し、技術ノウハウ・生産方法等重要な知的財産の流出等に対する防止策を取ることが重要です。

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　知的財産権については、以下が参考になります。

スッキリわかる知的財産権 | 経済産業省 特許庁

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　内部統制評価基準改訂版「内部統制評価基準 勝ち抜く会社の800のポイント」については、NPO法人内部統制評価機構のウェブサイトをご覧ください。