イノベーションに関わる諸活動の評価・改善

　「内部統制評価基準 勝ち抜く会社の800のポイント」を活用した内部統制の仕組みづくりでは、内部統制に関わる組織経営のプロセスを８つの側面（カテゴリ）に分けて、質問を通じて具体的に仕組みに落とし込んでいきます。

　カテゴリー7．環境変化に合わせたイノベーションの実現について見ています。

　イノベーション活動を評価する仕組みをもち、活動を改善していきます。

7．（9）イノベーションに関わる諸活動の評価・改善
　イノベーションに係るヒト・モノ・カネ・情報・知・環境等の諸活動を適切に評価・改善していますか。

　イノベーションの管理には、個別のイノベーション（特定のイノベーションプロジェクトなど）の管理と組織全体としての管理に分けられます。

　全体としての管理は、組織内でイノベーションが積極的に進められ、成果に結びついているかのモニタリングを行い、状況を把握し、問題があればその要因分析を行い改善していきます。

　組織としてイノベーションを継続的に行うには、こうしたイノベーション活動をマネジメントする仕組みが必要です。　

　イノベーションの件数やその内容、新規性、進捗の状況、規模、収益性、成長の速度等の観点で情報を収集し評価します。
　具体的には、例えば、特許取得数、研究開発費用、イノベーションに関わるプロジェクト数、アイデア提案数、などを評価尺度・指標として評価を行います。

　プロダクトイノベーションの場合には、過去３年などを区切りとしてその間の新製品・サービスの件数やその推移、新製品・サービスによる売上高の全体に対する比率やその推移などを評価指標とすることがよく行われています。
　プロセスイノベーションの場合には、製品、サービス、および業務システムのイノベーションの比率などを評価指標としています。イノベーションは目的ではなく、その成果は業務プロセスの有効性と効率性の向上です。

　イノベーション人財の育成も、イノベーション活動の重要な側面です。
　イノベーション人財に求める能力・スキルは会社の経営戦略や業務目標と関連して設定され、それに向けて計画的に育成を図ることが求めら、その教育・育成の成果も評価し改善につなげます。

　イノベーション人財の評価は、「イノベーティブ人財診断™」などの第三者評価を用いて行うこともできます。

　株式会社ネクストエデュケーションシンクが提供する「イノベーティブ人財診断™ [個人編][SX]ver2.0」は、ITコーディネータ協会監修の『プロセスで解き明かすイノベーション』（日経ＢＰ社刊）に準拠しており、「内部統制評価基準 勝ち抜く会社の800のポイント」とも親和性が高いツールです。

　関連する診断として、日本イノベーション融合学会が開発したＩＴＢＴ(R)検定（DX検定(TM)）なども、提供されています。

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　内部統制評価基準改訂版「内部統制評価基準 勝ち抜く会社の800のポイント」については、NPO法人内部統制評価機構のウェブサイトをご覧ください。