今後も伸びるポイントサービス市場
こんにちは！プラットフォームビジネス部の加藤です！前回は「企業におけるポイントプログラムのメリット」をお話しましたが、今回は「ポイントサービスの市場」について、お話したいと思います。
ポイント市場は年々拡大をしており、2兆円を超えたとみられています。
近年ではマルチポイント化が進み、複数の共通ポイントを導入する事業者が増加しています。また、携帯キャリアやQR決済事業者の会員獲得競争におけるポイント施策、行政におけるマイナポイント施策などもあり、一部業種ではコロナ影響を受けながらもポイント市場規模は拡大傾向にあります。
一方、コロナ禍における消費者の意識としては、節約志向が高まることで、ポイント活用意識が高くなっているようです。
（Ponta消費意識調査では、節約したい派のうち、「ポイントをいまつかいたい」が44.9%）
ここ最近、ポイントを効率的に貯めて、賢く使う「ポイ活」が様々なメディアで取り上げられていますが、これも長引くコロナ禍の影響を受けて、消費者のポイント活用意識が高まったものだと思われます。
このように消費者のポイント活用意識が高まるなかで、企業や行政におけるポイント施策も増えており、企業・消費者ともにポイントへの注目度は高まっています。今後もポイント市場は堅調に伸びていくと思われます。
幅広い業種で進む、企業におけるポイント発行
これまで小売店や飲食店を中心に共通ポイントの導入が進んでおりましたが、ここ数年では様々な業種でポイントサービスを見かけるようになりました。銀行や証券会社での共通ポイント発行、または、交通機関、電気やガスをはじめとする生活インフラ事業者では独自のポイントを発行しています。
ポイントの活用シーンも様々で、消費者の行動変容を促すインセンティブとして、健康増進や電車の混雑回避などにも使われています。
コロナ禍の健康意識の高まりもあって、ウォーキングなどの健康プログラムへの参加状況に応じてポイント付与する健康ポイントは、「お得に楽しく」取り組んでもらう仕組みとして、各自治体や健保組合で導入が拡大しています。
また、コロナ禍では、企業がおこなうキャンペーンがオンラインにシフトしたこともあり、ポイントを景品としたキャンペーンも増えています。会員登録、見積りやアンケート回答への謝礼、有料会員化への特典など、ポイントをフックにしたキャンペーンが多くみられます。
ポイント特典はオンライン上で完結することに加えて、現物の景品と比較すると、住所取得や郵送の手間もなく手軽に特典を渡せること、景品として汎用性が高いことが採用の増えている理由と思われます。
その他にも、自社のお客様接点を強化し、マーケティング情報の取得目的に、自社のポイントプログラムの立ち上げを検討する企業が増えております。
一方、共通ポイントを直接採用する企業も多く、経済圏に存在する他社、他サービスの利用も含めた顧客情報を活用できる点が大きなメリットと考えられているようです。共通ポイント事業者は、付加価値としてマーケティング支援や会員の送客にも注力しているようです。
いずれにしても、D2C、DXの観点でポイントプログラムが注目を集めています。
ポイント投資
これまでのポイントサービスでは、ポイントを利用する局面においては商品購入の割引、景品交換として使われることが多かったですが、最近では、貯めたポイントを投資に使えるサービスも増えてきています。
■貯めたポイントを選択した投資信託にポイント投入することで、投資信託の価格と連動してポイント数が増減するサービス
■個別銘柄に連動してポイントが増減するサービス
■おつりや貯まったポイントやマイルを投資できるサービス
共通ポイント、QR決済事業者でも同様のサービス提供をしており、利用者ますます増えているようです。
まとめ
ポイントの発行機会は増え、ポイントの用途は広がり、ポイント市場はますます拡大していくと思われます。当社はポイント交換のプラットフォームを通じて、企業間の相互送客やマーケティングデータプラットフォームとして、今後も企業のマーケティング活動のお役にたてればと考えております。