障がい者雇用率の引き上げの可能性に関するアンケート調査

こんにちは。ゼネラルパートナーズです。

今回は、「障がい者雇用率の引き上げの可能性に関するアンケート調査」をお届けします。


厚生労働省より発表された「平成27年 障害者雇用状況の集計結果」によれば、民間企業における障がい者の実雇用率は1.88%となり、過去最高を更新しています。（2016年1月時点）

このように企業の障がい者雇用への取り組みが活発化する中、2018年には改正障害者雇用促進法が施行され、法定雇用率はさらに引き上げられました。

そこで、法定雇用率の引き上げの可能性を各企業がどのように捉え、障がい者雇用に取り組んでいるのかを調査するため、アンケートを実施しました。

対象者（企業）：障がい者採用担当者
実施方法：インターネット調査
アンケート期間：2015/11/27～12/4（有効回答者数:109名）

【質問１】2018年の法定雇用率の引き上げを見据え、自社の雇用率の目標をどのように定めていますか？

【質問２】直近1年以内に採用された障がい者の、障がい者手帳の種類について教えてください

<直近1年以内に採用された精神障がい者(精神障害者保健福祉手帳所有者)の障がいの内容>

【質問３】法定雇用率の引き上げを見据え、「新たに取り組みを検討していること」を教えてください

【質問４】法定雇用率の引き上げを見据え、「実際に取り組み始めていること」があれば教えてください

まとめ

①
 企業規模が大きいほど、2018年の法定雇用率引き上げを見据え、自社の雇用率目標を現行の2.0%よりも高く設定している傾向が見られる

2018年以降の法定雇用率に関する具体的な数値はまだ公表されていないものの、企業規模が大きいほど、現行の2.0%よりも高い雇用率を目標として定めている傾向が見られました。

具体的には、従業員数1,000人以上の企業では、雇用率の目標を2.3%にしているという回答が多く、一方で従業員数1,000人未満の企業では2.0%(現行)という回答が多くなりました。

②
 企業規模が大きいほど、発達障がい者の採用を積極的に行なっている傾向が見られる

アンケートに回答いただいた企業のうち、40%が直近１年以内に精神障がい者(精神保健福祉手帳所有者)を採用しています。

その内訳を企業規模別に比較したところ、従業員数1,000人以上の企業では発達障がい者の割合が最も多く、従業員数1,000人未満の企業では気分障がい・不安障がいの割合が最も多くなりました。

③
 法定雇用率の引き上げを見据え、多くの企業が既に何らかの取り組みを始めており、特に直近１年以内に精神障がい者を採用している企業では、障がい者の雇用管理や定着に力を入れている

法定雇用率の引き上げを見据え、｢実際に取り組み始めていること｣について確認したところ、「特に取り組んでいることはない」という回答は26%であり、74%の企業は何らかの取り組みを既に始めていることが分かりました。

なお、実際に取り組み始めていることとして、全体では「障がいに関する情報の収集」という回答が最も多くなりましたが、直近１年以内に精神障がい者を採用した企業について見ると、「社外の障がい者支援機関との連携」が最も多くなりました。

※より詳細な調査結果については、「調査Report」をご覧ください