第2回 法定雇用率の引き上げの可能性に関する調査

こんにちは。ゼネラルパートナーズです。

今回は、「第2回 法定雇用率の引き上げの可能性に関する調査」をお届けします。

厚生労働省より直近に発表された2016年の「障害者雇用状況の集計結果」によれば、民間企業における障がい者の実雇用率は1.92%となり、過去最高を更新しました。このように企業の障がい者雇用への取り組みが活発化する中、2018年には改正障害者雇用促進法が施行され、法定雇用率はさらに引き上げられました。

そこで、各企業がどのように法定雇用率の引き上げの可能性を捉え、障がい者雇用に取り組んでいるのかを調査するため、障がい者総研では、2018年に改正障害者雇用促進法が施行される前、企業へのアンケートを実施しました。

対象者：障がい者採用担当者※有効回答数：100社
実施方法：インターネット調査
アンケート期間：2016/11/4～11/21

【質問１】2018年の法定雇用率の引き上げを見据え、自社の雇用率の目標をどのように定めていますか？

<企業規模による比較>

【質問２】法定雇用率の引き上げに向けて、「既に取り組み始めている事」はありますか？

<企業規模による比較>

【質問３】「既に取り組み始めている事」の中で、効果が高いと感じた取り組みを教えてください。

<企業規模による比較>

【質問４】現行の法定雇用率2.0％を達成するうえで、特に工夫してきた点があれば教えてください。

<直近1年以内における精神障がい者の採用の有無による比較>

まとめ

①
 各企業の雇用率の目標は、現行の法定雇用率と同じ「2.0%」、現行の法定雇用率よりも高い「2.3%」、 「特に定めていない」の大きく3つに分かれ、企業規模が大きいほど高い目標を設定している傾向が見られる。

②
 企業規模が大きいほど、法定雇用率の引き上げに向けて既に何らかの取り組みを始めている傾向が見られる。 一方で、効果が高いと感じている取り組みでは、企業規模に関わらず、 「採用手法の見直し」「採用対象層の見直し」「社外の障がい者支援機関との連携」を挙げる声が多い。

③
 精神障がい者の採用に取り組んでいる企業ほど、「選考時の障がいや能力・適性の把握」「入社後の職場定着」 に工夫をしている傾向が見られる。


※調査結果の詳細は、「調査Report」より資料をダウンロードし、ご覧ください。

■なお、2017年5月30日に厚生労働省が実施した労働政策審議会において、民間企業における障がい者の法定雇用率を2018年4月に2.2％、2020年度末までに2.3％に引き上げることが承認された際、「第3回 障がい者の法定雇用率の引き上げに関する調査を実施」も実施しています。