精神障がい者の雇用への社内理解・配慮に関するアンケート調査

こんにちは。ゼネラルパートナーズです。

今回は、「精神障がい者の雇用への社内理解・配慮に関するアンケート調査」をお届けします。

2015年4月に実施した「精神障がい者の雇用に関するアンケート調査｣では、多くの企業が精神障がい者の定着に課題を感じていることが分かりました。また、精神障がい者の定着が上手くいっていると回答した企業ほど、｢社内の障がい理解をより促進している｣という傾向が見られました。

そこで今回、障がいへの理解・配慮と定着との関係性を明らかにするため、企業および精神障がい者へのアンケート調査を実施しました。

対象者（企業）：障がい者採用担当者
実施方法：インターネット調査
アンケート期間：2015/7/2～7/10（有効回答者数:104名）

【質問１】精神障がい者の雇用について、全社的な理解を促すための活動を実施していますか？

<「全社的な理解促進のための活動」と「定着」の関係>

【質問２】精神障がい者の雇用について、配属先の理解を促すための活動を実施していますか？

<「配属先の社員の理解促進のための活動」と「定着」の関係>

【質問３】精神障がい者の採用において、入社前までに障がいや必要な配慮に関する情報は得られましたか？

<「入社前までに得られた障がいや必要な配慮に関する情報」と「定着」の関係>

まとめ

①
 精神障がい者の雇用についての社内理解度が高い企業ほど、定着は上手くいっている傾向が見られる

企業へのアンケート調査の結果によれば、精神障がい者の雇用に関する｢全社｣への理解促進をしている企業の割合は41%、｢配属先｣の理解促進をしている企業の割合は87%でした。これらの「理解促進に向けた取り組み」と「定着」の関係について分析したところ、｢全社｣または｢配属先｣への理解促進をしている企業のほうが、定着が上手くいっているという回答が多くなりました。このことから、｢精神障がい者の雇用に関する社内の理解｣が、精神障がい者の定着に影響していることが伺えます。

②
 精神障がい者の入社前に、該当者の障がいや必要な配慮に関する情報を得られていた企業ほど、定着は上手くいっている傾向が見られる

同じ精神障がい者でも、疾病や個々人によって必要な配慮は様々です。そのため、精神障がい者の入社前までにそれぞれの障がいや必要な配慮に関する情報を十分に得られたかを確認したところ、｢得られた｣という企業は71%、｢得られなかった｣という企業は27%になりました。そして、入社前までに得られた情報量と定着の関係について分析したところ、｢得られた｣企業のほうが、定着が上手くいっているという回答が多くなりました。このことから、入社前までに得られる障がいや必要な配慮に関する情報量も、精神障がい者の定着に影響しているものと思われます。

※より詳細な調査結果については、「調査Report」をご覧ください