第3回　障がい者の法定雇用率の引き上げに関する調査

こんにちは。ゼネラルパートナーズです。

今回は、「第3回　障がい者の法定雇用率の引き上げに関する調査」をお届けします。

2017年5月30日に厚生労働省が実施した労働政策審議会において、民間企業における障がい者の法定雇用率を2018年4月に2.2％、2020年度末までに2.3％に引き上げることが承認されました。

そこで、本調査では法定雇用率の引き上げに伴う、企業の障がい者雇用への対応と課題を明らかにするために、従業員数別に従業員数1000人以上と1000人未満で分け、従業員数と障がい者雇用の関係を解明しました。

対象者：株式会社ゼネラルパートナーズ取引企業の障がい者採用担当者
実施方法：インターネット調査
アンケート期間：2017/6/5～2017/6/9（有効回答者数：72社）

【質問１】2017年6月1日時点の御社の実雇用率を教えてください。

【質問２】現時点での御社の雇用率の目標を教えてください。

実雇用率を従業員数別で比較すると、1000人未満の企業では2.0％未満の占める割合が半数を超えるのに対し、1000人以上の企業では2.2％以上の実雇用率を達成している企業がほぼ半数に達しています。

次に、現時点での法定雇用率の目標を比較した結果、1000人以上の企業では65％の企業が2.3％を目標に掲げている一方で1000人未満の企業では2.3％以上と回答した企業は28％に留まり、現行の法定雇用率である2.0％と回答した企業は41％に達しました。

【質問３】2018年度4月時点で法定雇用率が2.2％になることは予想通りでしたか。

【質問４】2018年4月1日時点で2.2％の雇用率は達成できると思いますか。

次に、2018年度4月時点で法定雇用率が2.2％となることは予想通りであったか従業員数別にまとめました。1000人未満の企業では7割を超える企業が予想通りだったと回答したのに対し、1000人以上の企業では半数を超える企業が予想より低かったと回答しました。

また、2.2％の雇用率を達成可能か聞いたところ、1000人以上の企業では9割を超える企業が思うと回答しましたが、1000人未満の企業では52％に留まりました。

【質問５】今回の法定雇用率引き上げの発表を受けて、自社の雇用率の目標を見直す予定はありますか。

【質問６】今回の法定雇用率引き上げの発表を受けて、「これから新たに取り組みを検討していること」を教えて下さい。

次に、引き上げの発表を受けての今後の取組方針に対して従業員数別で比較しました。まず、今後の自社の雇用率目標を見直す予定があるか聞いた結果、1000人以上の企業では45％が見直す予定はないと回答したのに対し、1000人未満の企業では、約6割の企業が今後見直す予定と回答しました。

また、これから新たに取り組みを検討している内容に関しては、1000人未満の企業では障がいに関する情報収集の割合が1000人以上の企業に比べて2倍高い結果となりました。

一方、1000人以上の企業では、障がい者雇用に関する社員への啓蒙が1000人未満に比べて2.9倍、雇用管理体制の見直しは5.6倍と高い結果となりました。

【質問７】障害障害者雇用率制度(法定雇用率以上の割合で障がい者を雇用する義務を課す制度)についてどのような印象をお持ちですか。

※( ）内は従業員数
【とても良い制度だと思う】
■障がい者ご自身の成長と共に職場の従業員が介助や配慮をしながら助けあうことの助成となるため（1000人以上）

■障がいを持ちながらも活躍できる方はいるが、なかなかこういう制度がないと雇用につながりにくいというのが現状。(1000人未満)

【まあまあ良い制度だと思う】
■企業に対し、一定数の障がい者の雇用を義務付けることは必要。但し、比較的軽度の障がい者を取り合いのような状況もあり、何らかの改善が必要だと思う。（1000人未満）

■いずれこのような法律がなくなり、障がいの有無にかかわらず適した職場で働ける社会になることが理想だが、現段階では意識付けのために必要だと思う。義務だからという理由で採用したとしても、ともに働く中で職場環境などが改善され、次の雇用に結びつくケースは少なくないと考える。（1000人以上）

■日本では身体⇒知的、そして精神・発達といまだ変遷の過渡期であり、法的縛りのある制度は必要と考える。ただし、先進的な企業であるほど単に雇用率達成を掲げるだけでなく、企業の中で障害者が戦力になる環境づくりにシフトしてきていると思われる。（1000人以上）

【あまり良い制度だと思わない】
■受け皿ができていないなかで無理に雇用することになり、障害者及び会社、社員にとっても良くない。（1000人未満）

■数字を満たす事に一生懸命になってしまうような気がする。本当はゆっくり見極めて良い方を数字関係なくとりたい。そうすることによって多くの採用ができる場合もある。（1000人未満）

■目標を定めて取り組むことは必要ではあるが、数合わせの採用が進み、障害者の過度な売り手市場が加速して、健全な選考が行われない懸念があるため。（1000人以上）

【まったく良い制度だと思わない】
■経営的に厳しい企業にとって、重荷である。(1000人未満)

最後に、障害者雇用率制度についての印象を聞きました。とても良い制度だと思う、まあまあ良い制度だと思うと回答した割合は1000人以上の企業が1000人未満の企業に比べ、10％程度高い結果となりました。

また、まったく良い制度だと思わないと回答した企業は1000人以上の企業では無かったのに対し1000人未満の企業では9.4％存在する結果となりました。

良い制度だと思わない意見としては雇用率の数値目標の達成に追われ、本来の障がい者雇用の目的を見失なうのではないかという懸念が多く聞かれました。また、1000人未満の企業では、経営的に厳しいという声も見られました。

まとめ

①
 1000人以上の企業では法定雇用率の引き上げを見据え、実雇用率、目標ともに2.0％を超えている企業が多数の結果となりました。一方、1000人未満の企業では実雇用率が2.0％未満の企業が半数を超え、目標に関しても現行の法定雇用率である、2.0％を目標とする企業の割合が4割を占める結果となりました。

②
1000人以上の企業では9割を超える企業が2.2％の雇用率を達成可能と回答していることから、2.2％への引き上げを想定して、本調査の実施段階で達成の見通しを立てていたことがわかりました。一方、1000人未満の企業は7割が予想通りと回答する一方で達成できると考える企業は5割に留まり、引き上げに関しては想定していたものの、達成に向けての準備をこれから検討しようとしている段階であることが示唆されました。

③
 引き上げの発表を受けて、今後の自社の雇用率目標を見直す予定があるかどうか聞いた結果、1000人以上では45％が見直す予定はないと回答したのに対し、1000人未満の企業では、約半数の企業が今後見直す予定と回答し、今後、障がい者雇用が活発化すると考えられます。また、新たな取り組みとして検討していることは1000人未満の企業では障がいに関する情報収集、1000人以上の企業では障がい者雇用に関する社員への啓蒙、雇用管理体制の見直しが多い結果となりました。

④
 障害者雇用率制度についての印象を聞いた結果、良い制度だと回答した割合は1000人以上の企業が、1000人未満に比べて、10％程度高い結果となりました。良い制度だと考えない理由としては、雇用率の数値目標に追われ本来の障がい者雇用の目的を見失なっているケースや1000人未満の企業では、経営的に厳しいという意見が見られました。


※調査の概要は、プレスリリースをダウンロードし、ご覧ください。