精神障がい者の雇用に関するアンケート調査

こんにちは。ゼネラルパートナーズです。

今回は、「精神障がい者の雇用に関するアンケート調査」をお届けします。


昨今、障害者雇用促進法の改正や行政による指導の強化など、障がい者雇用を取り巻く環境は日々変化しています。特に、2018年に施行された障害者雇用促進法の改正では、法定雇用率の算定基礎に精神障がい者の数が加わるなど、精神障がい者の雇用への関心が非常に高まっています。

そのため、精神障がい者の雇用に対する各企業の動向や取り組みを調査するため、企業アンケートを実施しました。

対象者：障がい者採用担当者
実施方法：インターネット調査
アンケート期間：2015/4/23～5/1（有効回答者数:94名）

【質問１】現在、精神障がい者の採用を検討していますか？

【質問２】精神障がい者を採用することに不安を感じますか？

【質問３】精神障がい者の入社後の定着について、ご状況を教えてください

【質問４】入社後の相談体制として、必要だと思うものを教えてください

まとめ

①
半数を超える企業が、入社後の定着に不安を感じながらも、精神障がい者の採用を検討している

精神障がい者の採用を検討している企業の割合は55%と過半数を占めています。

一方で、『精神障がい者を採用することに不安を感じますか？』という設問では、「不安を感じる」という回答が90%にのぼりました。

具体的な不安としては、1位「体調および勤怠が安定して働けるか」、2位「精神障がい者が職場に馴染むことができるか」、3位「従業員が障がいについて理解・配慮できるか」であり、勤怠の安定や職場の関係などに不安を感じていることが分かりました。

このように、多くの企業が精神障がい者の採用に不安を感じながらも、その検討を進めていることが伺えます。

②
 精神障がい者の採用について社内の理解を促す活動を実施している企業では、精神障がい者の定着が上手くいっている傾向が見られる

精神障がい者の雇用実績がある企業のうち、67%の企業が「定着は上手くいっている」と回答しており、「上手くいっていない」と回答した企業の割合は22%でした。

これらの企業について、精神障がい者の定着に関する取り組みについて確認したところ、「定着が上手くいっている」と回答した企業のほうが、「上手くいっていない」と回答した企業よりも、「人事などの採用部門による、障がい理解を促すための情報発信」「従業員向けの精神障がいに関する説明会の開催」など、社内の障がい理解を促す活動を多く実施していました。

このことから、社内の障がいへの理解が、精神障がい者の定着に影響を与えているものと推察されます。

※より詳細な調査結果については、「調査Report」をご覧ください