そもそも育児休業制度とは？実は直近の約7割もの給料が出ます。

結論、私は育児休暇取得者がもっと増えればいいのに…と考えています。

実際、これだけ制度が整っている国は世界でも他にありません。

幸いにもその国の国民である私たちがとらないのは、損以外の何物でもないと個人的に思います。

育児休暇を取得して、子育てライフを楽しむ男性が増えればいいな、という思いでこの記事を書きます。

※ここに記載の情報は、2020年11月23日時点のものです。閲覧時点では制度が変わっている可能性がありますので、ご了承ください。

■日本の育児休業制度
まず、日本の育児・介護休業法では、以下のとおり定められています。

子が１歳（一定の場合は、最長で２歳）に達するまで（父母ともに育児休業を取得する場合は、子が１歳２か月に達するまでの間の１年間＜パパ・ママ育休プラス＞）、申出により育児休業の取得が可能。

また、産後８週間以内の期間に育児休業を取得した場合は、特別な事情がなくても申出により再度の育児休業取得が可能＜パパ休暇＞
出典：
https://ikumen-project.mhlw.go.jp/employee/system/

また、法律の中では以下のようなことも定められています。

「制度を利用することで、昇格試験に響くのでは…？」と心配されている方も、法律でこう決まっているので安心してください。

会社側から不当な扱いを受けても、法律違反なので勝てます笑

不利益取扱いの禁止
育児休業等の申出・取得等を理由とする解雇その他の不利益取扱いを禁止

育児休業等に関するハラスメントの防止措置
上司・同僚による育児休業等の制度又は措置の申出・利用に関する言動によるハラスメントを防止する措置を義務付け

■育児休業給付金
また、以下の通り、しっかりお金が出ます。
私も本気で育児休暇を検討するまでは、知りませんでした。

注記の2つ目に記載がありますが、直近180日の給料が基準になるので、育児休業取得前はたくさん働いておきましょう！笑

育児休業給付の支給単位期間ごとの給付額（※１）は、「休業開始時賃金日額（※２）×支給日数（※３）×67％（ただし、育児休業の開始から６か月経過後は50％）」により、算出します。

※１　給付額には上限があります。また、育児休業期間中に賃金が支払われていると減額される場合があります（問９参照）。
※２　休業開始時賃金日額は、原則として、育児休業開始前６か月間の総支給額（保険料等が控除される前の額。賞与は除きます。）を180で除した額です。
※３　１支給単位期間の支給日数は、原則として、30日（ただし、育児休業終了日を含む支給単位期間については、その育児休業終了日までの期間）となります。

※受給要件
育児休業給付の受給資格は、育児休業を開始した日前２年間に被保険者期間が12か月以上必要となります。
出典：
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000158500.html

■日本における育児休暇取得率
一方…男性の育児休暇取得率は以下の通りです。
そもそも6%とかなり低い数字ですし、そのほとんどが短期取得者でしょう。

女性　：　82.2％　（対前年度比 1.0ポイント低下）
男性　：　6.16％ （対前年度比 1.02ポイント上昇）
出典：https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05049.html（2019年6月の調査）

約10年前の男性の育児休暇取得率は1.23%なので、改善してはいます。

ただ、100人いて6人しか取得者がいないのは、やはり少なすぎますよね、、

■男性の育児休業取得促進事業
一方、国は「イクメンプロジェクト」を平成22年から実施し、男性の育児休暇をガンガン促進しています。

直近では小泉環境大臣の育休取得がニュースになりましたよね。本来、ニュースになって騒ぐべきものでもないと思います。
しかし、あれを見て「男性も、しかも高い役職にいる人でも育児休暇をとっていいんだ」と勇気をもらった方は多いのでは、と思います。（私もその一人です）

イクメンプロジェクトの内容は以下の通りです。

○積極的に育児をする「イクメン」の仕事との両立に取り組む「イクメン企業」を支援し、好事例等を周知・広報するプロジェクト

○表彰や参加型の公式サイトなどを通じて、企業及び個人に対し仕事と育児の両立に関する情報・好事例等を提供し、
男性の仕事と育児の両立の促進を図るとともに、男性の育児休業取得に関する社会的な気運の醸成を図る。

国も育児休業制度だけではなく、プロジェクトチームを組成し、推進しようとしていることがわかります。

■なぜ男性の育児休業取得は進まないのか？
結論…「男性は仕事、女性は育児」という固定観念が社会に根付いているからだと思います。

大手リサーチ会社のアンケート結果をご覧ください。

…どれもこれも、法律に書いてあることを遵守していない会社側が悪いんです。

忙しくても、現時点で自分にしかできない業務があったとしても、ちゃんと人員用意してもらって引き継げば、会社はまわります。

「そんなこと言ったって、うちは中小企業だから、人に余裕もない」というのが会社の意見だとしても、育児休暇を社員が希望した場合、取得させないと法律違反なんです。

まずは、子供ができたことが分かったら、奥様と「育児休暇をどうとるか」の計画を相談してみてください。

喜ばれる奥様が多いと思います。

■世界の育児休業制度
先進国41ヵ国の育児休業制度を、ユニセフ（国際連合児童基金）が調査した結果を記載します。

日本は男性への育児休業制度が世界一整っているものの、それがほとんど有効活用されていない「とても珍しい国」という評価だそうです。

日本は、男性の育休制度で1位の評価を得たが、「取得ケースは非常に少ない」と特異性も指摘された。女性については16位だった。日本は父親に6ヶ月以上の育児休業制度を与えている世界唯一の国。

出典：
https://www.google.co.jp/amp/s/www.nippon.com/ja/japan-data/h00500/amp/

■私が育児休暇を取得すると決めた理由
①育児は夫婦一緒にやるべき
「育児は女性の仕事」というのは古すぎると私は思います。
今の時代、男性も育児休暇を積極的に取って夫婦一緒に育児を頑張るべきです。
私は育児休暇を取ることで、妻の社会復帰を後押ししたいですし、夫婦一緒に大変な時期を共有したいという思いがあります。

また、出産後の1割の女性に起こると言われる、"産後うつ"を防止したいという想いも強くあります。

幸せなはずの家族の誕生を、辛いものにしたくないですよね。

②可愛い子供と、できる限り長く時間を過ごしたい
正直、自分の子供は本当に可愛いです。

そんな可愛い子供を「自分の手で育てたい」というのが純粋な思いです。

今回子供が誕生して、「何が自分の人生にとって大切か」を考えるきっかけになりました。

③シンプルに休んでお金をもらえる制度を有効活用したい
私は、国が用意してくれた制度は、フル活用すべきと思っています。

そのために毎月税金を納めてますから、当然と言えば当然ですが、、

■育児休暇をとるデメリット
①金銭的にキツくなる
もし収入がワンオペの場合、家賃などの固定費によっては育児休業給付金だけでは家計がキツくなると思います。
私もワンオペなので、相当悩みました。
しかし上述のメリットを考えて、取得することにしました。

②会社内での冷たい目線
男性が育児休暇を取得することは、今の日本社会では市民権を得ていません。
直属の上司からは、「人が足りていないのに、、」と嫌な目をされるかもしれません。
私の場合、直接的には言われてはいないもののそのような雰囲気は感じました。
ただ、人が足りなくても忙しくても、それをカバーするのが管理職の仕事です。

③出世に響く
これから育児休暇を取るところなので、この検証には時間がかかりますが、少なくとも私の会社では出世は遅くなることは確実です。

なぜなら、昇進試験を受けるために必要な年数に、育児休暇取得中はカウントされないからです。

あとは、「アイツは会社のことを考えずに育児休暇を取る奴だ」と思われ、昇進試験に悪影響を与えるかもしれませんね。

ここは、今後育児休暇取得後に検証をしていきたいと思います。

ここまでで言ったことをまとめると、以下の通りです。

・日本の男性が受けられる育児休業制度は、世界最高レベル。
・にも関わらず、休暇取得率は非常に低い。
・育児休業給付金は、最初の6ヶ月は直近半年給料平均（基準額）×67%。後半6ヶ月は基準額×50%。
・毎月払っている税金を財源として用意されている制度を有効活用すべき。
・金銭的にキツくなる、会社内での冷たい目線、出世に響くなどのデメリットがある可能性あり。法律ではそれらは禁止されている。

私の記事を見て、一人でも育児休暇を取る方が増えると嬉しいです。

ご質問等ありましたら、ぜひコメントください！