東証スタンダード移行表明した会社の株価推移と、移行検討資料について

7月13日時点で、東証スタンダードへの移行を表明した企業は、49社あります。

この記事は、主に上場企業においてプライム市場への存続かスタンダード市場への存続かを検討されている企業の取締役会事務局の方を対象に記載しています。

取締役会または経営会議等において、市場選択の検討を進める上で、先行事例を研究し、検討するための資料を提供します。

資料は２点。ダウンロードできるように添付しております。
・プライムからスタンダードへ移行した企業の株価騰落率リスト（xls）
・取締役会（または経営会議など）に諮るための検討資料（ppt）

これらの資料は、スタンダード市場への移行検討というテーマだけではなく、取締役会や経営会議等に諮る資料について、もし自分が作成するのであれば、こんな感じで作成するだろうな、というイメージでも作成しております。そのため、IPOを目指すバックオフィスで事務局運営をされている方や、新たに取締役会に関わることになった関係者様にとっては、サンプルとしてもご参考いただけるかと思います。

プライムからスタンダードへ移行した企業の株価騰落率リスト

　エクセルでまとめている項目は以下の通りです。　
　銘柄コード
　業種
　企業名
　時価総額
　発表日
　主な移行理由
　翌日の株価騰落率
　5日後の株価、及び、騰落率　※
　10日後の株価、及び、株価騰落率　※
　約1ヶ月後の株価、及び、株価騰落率　※
　該当開示へのurl
　備考（同日に発表されている開示など期間中に材料視されていそうな開示を記載しています。）
※発表日株価に対する変化率として計算しています。

39社の平均騰落率や、騰落率中央値などについても計算しており、スタンダードへの移行を表明した会社の株価がその後どのような影響があったかについて分析できます。
また、業種や時価総額といったデータで分類すれば、業種別の騰落率や、期間ごとの騰落率など様々な切り口で調べることができます。

備考欄には、該当期間中に株価形成に影響を与えた可能性のある開示情報についても記載しています。多くの場合は、同日に決算発表も行なっているという傾向がありました。
決算発表など、他の開示がある場合には、単純に「移行表明に関する開示のみ」が株価に影響を与えたとは言い切れないため、参考までに他の開示についても調査し、記載しております。
ただし、開示後の株価に影響を与えていないようなPR情報や株主総会招集通知などについては、記載していません。株価形成に影響を与えたであろう、材料視された開示のみを記載しています。

エクセルファイルのイメージ（一部抜粋）

スタンダード市場移行における株価影響調査

調査してみて分かりましたが、当該開示がどの程度株価形成に影響を与えたのか、投資判断としての参考としてもヒントになりました。
また、開示を出すタイミングによって、株価に影響を与えているケースや、ほとんど影響を与えていないケースなどもあることが分かりました。
記載内容そのものは、どの企業も似た感じになっており、記載内容によって株価への影響があるという印象はありませんでした。