埼玉県が全国で英語力か高いというかニュースが ある。(産經新聞) 私はニュースを見てから考えたことは、日本の英 語教育や全教科合わせた教育そのものが間違って いるのではないかと考える。 何故ならば、勉強への興味・関心が低い傾向で あるからだ。また、能動的な学習を強いられてい るからではないだろうか。 例を挙げると、英語教育では、ペーパーテスト は解くために授業で文法や単語を教えられる。し かしそれでは、言語を使う楽しさや面白みがない。 故に、興味
現在話題になっている教員の労働問題 なぜ今問題になっているのだろう。 教員の激務や部活動指導、保護者との問題で教員 の成り手が減少している。また給与の低さもある だろう。 ニュースでも急用増加など言っている。しかし、 私が注目するのは激務だろう。 ある記事に、教員がやらなくてもいい書類があっ たり、クレームの電話対応など子供達に教える 以外のことが多いことだ。 私が考えるのは、業務をする人と教える人で分割 するべきではないか。 例えば、職員と教員みた
政府が物価高の中で最低賃金を上げることは、消費が盛んになり、好循環が起こると言っている。 この賃金の問題は非常に難しい。 最低賃金制度は本当にいいのかを疑うべきでもある。例えば、新自由主義者が唱えているのは最低賃金制度をなくすことで、労働者の移動を増加させることで、賃上げをするということだ。 どうゆうことかと言うと、最低賃金賃金をなくすことで、企業が人を欲しさに最低賃金を上げ、消費をよくすることもできる。 この難しいことは企業側の考えである。 岸田首相が賃金上げましょ
私が考える教員数の減少は負担が大きい労働だからだと考える。 業務の多さや部活動、生徒間の問題など負担が大きい。それに比べて給料が低いと考える。働き方改革の真っ只中で仕事の減少が起きていることはまだ働き方改革が行き届いていないことだろう。また責任も大きくのしかかる仕事だとイメージが強い
今問題になっている一つの伝統、芸術が継承が できなくなっている。 なぜできなくなっているのだえおう。それは、後継者の不足と伝統品の売上の減少が大きくだろう。 あるニュースでは、伝統品や芸術を無理して守るべきなのかと発言する人がいた。 私は、残すべきだと考える。なぜならば、日本の文化、芸術、伝統を後世に残し、機械がない時の製造を伝えていくべきだろう。 機械では再現できない細かな技術が詰まっておる。 日本の伝統を伝えていくこと自体が非常に大切なことだと考える。
晩婚化の問題が難しい。医療が進み100歳まで生きられるようになった。その一方で、認知症や介護が必要な高齢者が増加した。子供も親を無視して好きなことをするわけにもいかない。しかし、自分自身の自由の時間が欲しいのもわかる。 政府は、高齢者を大切にするや少子化対策だなど言っている。しかし、高齢者の保護や少子化も中途半端な状況が続いている。介護施設も値段が高い。故に、現代経済的に不安定の状況で施設に入れられるお金がないだろう。 そんな状況を苦しい人が多い。だから政府はもっと政策
私はスポーツを観戦する人たちにアスリートのことは考えるべきだと考える。 なぜならば、国民に多くの感動を与えてくれるアスリートたちに誹謗中傷をするのは悪行だ。 アンチをする人はアスリートの気持ちを考えたことがあるのか。もし自分自身がアスリートだったらどう思うか。考えたことがないのか。 多くの人たちがスポーツをしたことがあるだろう。競技の難しさをわかっているはずだ。 それなのにアスリートを責めるのは非常に悲しい。 それらのことから、観戦者たちはアスリートのことを考えて発言を
私は、消費税増税や社会保障増税がさまざまば問題に繋がると考える。 確かに、国民のために給付することは非常に大切なことである。また、国民のために政府は行動をしなくてはならない。 しかし、政府の行動こそが国民に多大な影響を及ぼしている。なぜならば、政府に対する支持率や投票率を見るとわかるだろう。 少子化対策のために増税は国民をより苦しめる。消費税は物価が円安のなか増税してしまうと、逆に国民の消費が減り企業の売り上げが減ってしまう。故に、労働者の給料が減少する。さらに、消費
宮城県名取市は、男性育児休暇取得率100%である。私はこの記事を読んだ時、世間も前向きに育児のことを考えるようになったのだと安堵している。 しかし、問題なのは育休期間が2ヶ月だとゆうことだ。子育ての期間が2ヶ月で十分足りるのか考えなければならないだろう。また、今も保育園に入園できない待機児童がたくさんいる。その中で、2ヶ月はあまりにも少ない。 確かに、会社側の働いていない労働者に給料を払いたくないだろう。また、仕事の量も他人に分担されるわけでより仕事が大変になってしまう
現代スポーツなどのセカンドキャリアが注目されている。 最近引退を表明した日本ハムの杉谷拳士もスポーツのインタビューやタレントとしてテレビ出演する活動を行っている。しかし、定職として働いているわけではない。 スポーツ選手のセカンドキャリアや定年退職をした労働者も次の職を見つける必要がある。一般の労働者に焦点を当てると定年退職をし、年金暮らしで今後やっていけるかと考えた時、困難が生じるだろう。 スポーツ選手でも引退してからどう働いていくかも考えなくてはならない。例えば、この記
これは地域活性化にとても重要ことだと考える。 私はスポーツが地域にもたらす多大な影響に注目したい。 なぜならば、地元愛を育み、経済波及効果、社会的効果、コミニティの発達が挙げられるからだ。浦和レッズは、地元もチームであるからこそ地域のファンたちが一致団結することによる地域アイデンティティが育まれる。また、浦和レッズが地域でイベントの開催をすることで地域との信頼や親密度が上がる。そことにより社会的効果が上がる。 経済波及効果は、グッツに売買、チケット、飲食店などが潤い経済的
日本は、高所得者に対して非常に厳しい状態だと考える。また、児童手当制限をすべきである。 なぜならば、何かしらの制限がかかってたり、富裕税などの高所得者に不利な条件が多いからだ。しかし、金銭的に余裕のある世帯を優遇するわけにもいかないもわかる。今使える税金を低所得世帯や学生、児童に回すことは極めて重要だ。 故に、児童手当の制限をかけられてもおかしくはないと考える。また、この仕組みは平等性は非常に強いが公平性が著しくない。 私も低所得世帯に分類せるが本当に助けを求める世帯
私は、少子化対策のためだとしても社会保障増税をしても意味がないと考える。 なぜならば、社会保障の支払う分を各家庭が育児に充てればいいだけだからだ。 何かをするために増税をしたところでお金がないのは変わりがない。また、なぜすぐに増税をしたがるのかが疑問点である。無駄に税金を使っている所はないのかなど考えたことがないのだろか。今日は、家計経済が苦しい家庭が多いにも関わらず税金を増やして賄うのは批判が集まるのも当然である。 税金を少子化に回すためにどうすればいいかいいのか。
七割の教員が報酬があっても部活動指導はしたくないと主張している。 この事実から私は、当然の結果なのではないかと考える。 なぜならば、報酬と言ったって微々たるものだと考えているからだ。国が動いたとして教員に支払われる金額は少ないだろう。いわゆる副業のようなものだろう。 前回の記事で国が給付するしかないと述べたがどのくらいの給付ができるか未知数である。 地域クラブに移行が推進されているが生徒間のトラブルはどうするのか。 クラブのコーチが対応できるのかどうか懸念点である。
私は、部活動の地域移行についてクラブなどの外部コーチを導入することは現段階で難しいと考える。 なぜならば、外部指導による謝礼金の発生に加えクラブのユニフォームがかかるからだ。 今日は、物価高の上昇、低所得、育児にかかる費用がかさんでしまい子供にスポーツ用具や遠征費に費やすのが困難であるからだ。 しかし、このまま学校教育での部活動指導は教員の負担になってします。故に、教員志望者の減少や授業準備の不足による授業の質の低下につながると考える。 そこで私は、所得制限なしの給
十大原理1〜8 おおまかに３つ 1:人々はどのように意思決定するか 2:人々はどのように影響し合うのか 3:経済は全体でどのように影響し合うのか 第1原理〜人々はどのように意思決定をするか〜 人々はトレードオフに直面している。 トレードオフとは、何かを得るためには他の何かを犠牲にしなくてはならいなこと。 例) 環境保護を意識することによって収益は下がるが環境にやさしいor環境保護は気にしなくて高利益を獲得するか。 トレードオフの効率と公平 効率・・・パイの大きさの基準
