2023年11月1日(水曜日)

9月新設住宅着工戸数は前年比6.8%減=国土交通省

住宅という「大きな買い物」は個人だけではなく、経済に関わります。
若い世代への「住宅購入」の訴求は上部の土地価格の上昇を促す場合があり、ここを基準にはできない指標です。
経済的に不安定であっても、土地価格が高騰する事もあります。