目指すは、無税国家。最近の円安、ガソリン高騰、与党の衆院選対策案。

　レギュラーガソリンの、全国平均リッター当たり売値が１６０円を突破したそうです。

　そもそも、売価の半分以上が、揮発油税で構成されていることが、問題なのです。そして、とどめに消費税がかけられます。

　これが、受益者負担の目的税であれば、国内の道路整備のみに、使用されるので、ここまで揮発油税率を上げる必要は無いのです。であれば、全国の主要道路は、きれいに整備され、右折帯が、必ず設けられ、必要な箇所には、右折指示付きの信号が、これまた必ず設置されているはずなのです。

　野放図に、他の財源に充てられているので、このザマです。この点、一般国民は、問題視して、有力政治家に声を届けなければいけません。二重課税に対してもです。

　週明け、ドル円相場が、急激に円安に傾いています。原油輸入決済通貨は、米ドルですので、圧倒的に不利です。この傾向が続くのは、日本に取って好ましくありません。それではどうするか。以下、私の見解です。

①与党新内閣の顔ぶれは、地味で、スターがいない。
一般国民の心の琴線に触れる様な、政策もない。
若手議員からは、選挙戦で戦える武器が無いと、不安の声が出ている。この状況で、今月末の衆院選を乗り切れる保証はどこにもない。政治の不安定な状況は、国民の本意とするところでもない。自民党単独で、過半数の議席数を獲得するためにも、レギュラーガソリンリッター当たり売価ベースで、揮発油税を２０円引きにすると、国民へ即刻発表、即刻実施する。未来永劫２０円引きにする。

②国内で、稼働停止している、石炭火力発電所を一斉に再稼働させる。これから冬場へ向けての電力需要増大に向けた、対応となる。環境団体が、ガタガタ言ってくるだろうが、一切無視。

③全国の電力各社の原発を再稼働させる。しかし、緊急時稼働停止が、どの様な条件でも可能である事が前提。

④来年３月末までの、時限措置として、国産EV購入の日本国民に対して、一律２５０万円の補助金を交付する。

　どうでしょうか、政治の安定と、国民生活の安定どちらも狙える対策です。財務省の役人どもが、ガタガタ言ってくるでしょうが、一切無視です。与党政治家として、強い指揮権を発動して下さい。

　逆に、上記政策を実施しない場合、自民単独衆院議席数過半数割れも覚悟しなければなりません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上です。