我が国日本における少子化傾向の最大原因。育児を投資、または事業ととらえた場合、利益獲得どころか、資金回収もできないからです。

　機械化が進んでいない大昔は、人的労働力が必要不可欠でした。頭数が多ければ多いほどよい。生計維持拡大または、一家の繁栄のため、生業が農業だろうが、工業だろうが、商業だろうが、人手が常に足りない時代がありました。娯楽も無いので、上記理由もあり、夜は子作りに方々、励んだ訳です。生まれた子供には、最低限の教育を施し、子供の頃から、一家の労働力として、働かせていたのです。

　しかしながら、現在の我が国日本の状況は、親御さんの立場から観た場合、子供の養育費が一方的にかかり、成人した後も、利益どころか、資金回収もできない状況がほとんどではないでしょうか。子育てを、冷徹に事業として捉えた場合、投下資本ばかりがかかり、結局、資金回収ができない状況です。親御さんの老後の面倒なんか、今時の子供は、みてくれない場合が、多いでしょう。子供の養育に、膨大な金がかかり、その上、自分達の老後資金も自分達で、調達しなければならない。世代間負担の年金制度があるにせよ。でも年金だけでは少ないですよね。人それぞれでしょうが。親会社が、資金を投入して、子会社を設立、以降、１８年経っても資金回収も、配当金収入も親会社は得られない状況です。そんな子会社は、清算してしまいますよね。普通は。実業の世界ではですが。

　では、どうすればよいか。以下、私の提言です。

①義務教育が終わった子供は、超優秀な子供以外は、とにかくまず、社会に出て、働く。働いているなかで、向学心が芽生えたら、また行きたい学校にいけばよろしい。働きながらでも通える教育機関は、既にたくさん存在しています。

②高校以上の国内既存教育機関について。公立だろうが、私立だろうが「本当に必要なの、日本国民のために役に立っているの」という、物差しで、国民全員で議論し、必要の無い教育機関は、すぐに廃止する。現在、無駄に教育費に金がかかりすぎなんですよ。国、自治体の予算面からも、個人からみた学費面からも。

③いち早く社会に出て、実業の世界で一生懸命働き、稼ぎ納税、国、地域社会に貢献する人間が一番尊いし、偉いのであるとする、国内世論形成を官民挙げて早急に行う。

　以上です。今後とも、よろしくお願い致します。