[日刊]どう転んでも今日か来週には復活した日本株

本日は20時現在ファッキン酔い過ぎてタイピングが限界に来ているためメモのみ。

■米国

世界最大のヘッジファンド: 米国株と米国債は両方とも更に大幅下落する

米ＡＤＰ民間雇用者数、全ての予想下回る－労働需要鈍化の兆し

ＡＤＰによると、９月の米民間雇用者数は前月比マイナスとなった2021年１月以降で最も小幅な伸びにとどまった。賃金増のペースも緩やかになっており、複数の業種で労働需要が鈍化している兆候を示した。
９月の米民間雇用者数は８万9000人増
エコノミスト予想の中央値は15万人増
エコノミスト予想の全てを下回る
ＪＰモルガン・チェースのエコノミスト、ダニエル・シルバー氏は「ＡＤＰと米政府発表の雇用統計の緩い相関関係はさておき、ＡＤＰのデータは雇用の伸び鈍化というここ数カ月のトレンドを示している。これは労働市場で起こっているはずのこととおおむね整合すると当社では考えている」とリポートで指摘した。

米30年物住宅ローン金利が7.5％超え、2000年以来－購入申請は低迷

先週の米住宅ローン金利は2000年11月以来となる7.5％超に上昇した一方で、購入申請は数十年ぶりの低水準となった。

米ＩＳＭ非製造業景況指数、９月は活動ペース鈍る－受注落ち込む

米供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した９月の非製造業総合景況指数は前月から低下し、活動拡大のペースが鈍化した。新規受注の指数が今年の最低水準に落ち込んだ。
キーポイント
非製造業総合景況指数は１ポイント近く低下して53.6
ブルームバーグ調査のエコノミスト予想中央値は53.5
前月は54.5
９月は不動産や小売り、鉱業など13業種が活動拡大を報告。一方、農業や娯楽・レクリエーション、宿泊・食品サービスなど５業種では活動が落ち込んだ。
新規受注は約６ポイント低下し、今年に入ってからの最低水準。サービス需要が弱まり始めている可能性を示唆した。

グロース氏、株式は「明らかに過大評価」－債券利回り上昇の中

著名投資家ビル・グロース氏は、株式は「明らかに過大評価」されており、現在のバリュエーションを正当化するには債券利回りが「著しく」低下する必要があるだろうと語った。同氏は米債券運用大手パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）で最高投資責任者（ＣＩＯ）を務めていた。
通常であれば、これほど大幅な実質利回り上昇はＳ＆Ｐ500種株価指数の予想株価収益率（ＰＥＲ）を現在の18から、12に押し下げていただろうとグロース氏は分析。しかし、人工知能（ＡＩ）の飛躍的進歩の可能性を巡る期待や巨額の政府支出で、その影響が薄れているとの見方を示した。

米長期金利の急上昇、経済の軟着陸脅かす

米国人の「今を楽しむ」消費、衰える気配なし

米国の経済成長の主な原動力である家計支出は堅調を維持している。8月の個人消費支出は前年同月比5.8％増となり、伸びがインフレ率（4％未満）を大きく上回った。そしてこの夏は「コト消費」が盛況だった。デルタ航空は4-6月期（第2四半期）の売上高が過去最高を記録し、チケット販売会社のチケットマスターは1-6月期（上半期）のイベントチケット販売枚数が2億9500万枚を超え、前年同期比で約18％増となった。

米格付け、瀬戸際戦術や年内の政府機関閉鎖でも影響はない－フィッチ

フィッチ・レーティングスは、マッカーシー米下院議長解任を受けた政府機関閉鎖の可能性が米国の格付けに影響することはないとの見方を示した。フィッチは２カ月前に米国の格付けを最上級から引き下げている。

米病院で看護師らスト　過去最大の7.5万人、賃上げ要求

米大手医療保険チェーンのカイザーパーマネンテに対するストライキが4日、始まった。賃上げを求めて7万5000人以上の医療従事者が加わり、活動を呼びかけた労働組合の連合によれば、米医療業界で史上最大の規模となった。映画やテレビ、自動車、ホテルの各産業で頻発する労働改善を求める動きが一段と広がってきた。

■日本

日経平均が今年２度目の売られ過ぎゾーンに、ＲＳＩは30を割り込む

テクニカル指標で見た日経平均株価は売られ過ぎの領域に突入し、過去の歴史に照らすと今後反発する可能性がある。
オシレーター（振り子）系分析の一種で、過去一定期間の上げ幅と下げ幅の動向から相場の売られ過ぎ、買われ過ぎを図る株価相対力指数（ＲＳＩ）を見ると、日経平均のＲＳＩ（14日間）が売られ過ぎを示す30を下回ったのは今年２度目。１月のケースでは30を下回った後、６月までに日経平均は30％以上上げた。

日銀、年内にＹＣＣ撤廃の可能性も－クラリダ元ＦＲＢ副議長

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の副議長を務めたリチャード・クラリダ氏は、日本の物価上昇が予想より持続的であると分かれば、日本銀行が年内にもイールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）政策を撤廃する可能性があるとの見解を示した。
「日銀が現在予想しているよりもインフレが持続可能であることがデータで示唆されれば、日銀は年内もしくは来年早い時期にＹＣＣを撤廃する可能性がある」と指摘した。

日本株市場は世界一エキサイティング

日本株投資を巡る二つの相反するストーリーとは

日銀、ETF買い入れ701億円

日銀は4日、上場投資信託（ETF）を701億円買い入れた。ETFの買い入れは3月14日以来で、米長期金利の上昇を背景とした株安に対応する狙いとみられる。
4日午前の東証株価指数（TOPIX）は、日銀がETFを購入する基準と市場でみられている2%を超えて下落していた。

■中国

融創中国のオフショア債再編、香港裁判所が認可－恒大と一線画す

中国の不動産開発会社、融創中国は数十億ドル規模のオフショア債再編を実施する。香港の裁判所判事が５日の審問で、債権者が２週間前に承認した同社の再編計画を認可した。

■ユーロ圏

ラガルド総裁、ＥＣＢの「十分に景気抑制的な」金利姿勢を再び強調

欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁「確実に、金利を必要な期間、十分に景気抑制的な水準に設定する」と述べた。

ＥＣＢセンテノ氏、利上げサイクルは完了した可能性

欧州中央銀行（ＥＣＢ）政策委員会メンバーのセンテノ・ポルトガル中銀総裁
「利上げサイクルは今のところ、そして現在の経済状況の中では、終了したと想定することができる」と述べた。「現在の金利は、インフレ率を中期的な目標まで低下させる目的に合致している」と語った。

デギンドスＥＣＢ副総裁、利上げ効果まだ大部分が顕在化していない

欧州中央銀行（ＥＣＢ）のデギンドス副総裁
金融引き締めの資金調達環境への波及は「確かに進行している」が、実体経済への浸透のペースは比較的遅く、「かなりの部分」がまだ浸透の過程にあると述べた。
　「経済全体としては、金融政策の伝達における典型的な時間的ずれのために、ＥＣＢの引き締めによる影響の大きな部分は今年かそれ以降にしか顕在化しないと見込まれる。モデルに基づく推測が引き続き示唆している」と語った。

■為替

日本当局、３日に為替介入はしていないもよう－初期データが示唆

日本当局が円の下落に歯止めを掛けるため３日遅くに外国為替市場に介入した可能性は低いとみられる。日銀当座預金残高の予想と民間短資会社の推計に基づく試算から明らかになった。

円は対ドルで148円台前半に上昇、米金利低下のドル安や実需の円買い

５日の東京外国為替市場の円相場は１ドル＝148円台前半に上昇。米長期金利の低下を受けたドル売り・円買いの他、三連休を週末に控えた輸出など実需の円買いが円高圧力となっている。ドル・円が短期的な下値サポートを割り込んだこともドル買い・円売りポジションの解消を促している。

■債券

NY債券、長期債反発　10年債利回り4.73%　持ち高調整やADPリポートで買い

4日のニューヨーク債券市場で長期債相場は横ばいを挟んで4営業日ぶりに反発した。長期金利の指標である表面利率3.875%の10年物国債利回りは前日比0.06%低い（価格は高い）4.73%で終えた。足元で長期金利が急激に上昇しており、利益の確定や持ち高調整を目的にした買いが入った。4日発表の経済指標が米国の景気や雇用情勢の鈍化を示したことも米国債の買いを誘った。

グロース氏、債券市場は「若干売られ過ぎ」－10年債利回り急伸で

ビル・グロース氏は、米10年債利回りが５％に近づく中、債券市場は「若干売られ過ぎ」だと語った。
　　グロース氏はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、債券ＥＴＦ（上場投資信託）の投資家が最近の損失に「おじけづき」、先週に資金を引き揚げたことが売られ過ぎにつながったと分析した。

迫る米長期金利5%、市場に戸惑い　まだ上を目指すのか

米長期金利上昇の背景には米景気以外の要因もある。1つ目は米財政赤字拡大による国債増発と需給悪化の懸念。2つ目は米国債の信用リスクの高まりだ。3日には米連邦議会の下院議長が解任され、米連邦政府のつなぎ予算が失効する11月半ばまでに予算協議が進まず、米政府機関が一部閉鎖に陥る確率が再び上昇している。
米国債保有のリスクが高まるとの見方から、タームプレミアム（米国債の保有期間に応じた金利の上乗せ分）が拡大しているのも長期金利の上昇に拍車をかけている。

債券は上昇幅縮小、30年国債入札が低調な結果－長期金利再び0.8％台

５日の債券相場は上昇幅を縮小。30年国債入札が低調な結果となり、超長期ゾーンの需給悪化を懸念した売りが優勢となっている。長期金利は再び0.8％台を付けている。
　　岡三証券の長谷川直也債券シニアストラテジストは、30年債入札は最低落札価格が予想を下回り、テール（落札価格の最低と平均の差）も拡大し、良くなかったと指摘。10年債利回りは0.9％まで上昇してもおかしくないと述べた。

米国債メルトダウン､ピークから46％安-ＩＴバブルや金融危機並み

ブルームバーグの集計データによれば、償還年限が10年以上の米国債の価格は、 2020年３月のピークから46％下落した。01年のドットコムバブル崩壊に伴う米株価の下げ幅（49％）にわずかに届かないが、それに匹敵する大きさだ。
　　30年国債相場の崩れ方はさらにひどく、53％という下落率は、金融危機のどん底の株価暴落（57％）に近い。30年国債利回りは４日の取引で、2007年以降で初めて５％に達した後、ニューヨーク時間帯の取引終盤は4.86％前後に低下した。

■コモディティ

ＯＰＥＣプラス閣僚会合、政策変更勧告せず－当局者

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非ＯＰＥＣ主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」の合同閣僚監視委員会（ＪＭＭＣ）は、４日の会合で政策変更を勧告することは全くなかった。協議が非公表だとして匿名を要請した参加国当局者の１人が語った。

サウジとロシア、年末まで供給削減継続の方針確認－原油高勢いに陰り

サウジアラビアとロシアは日量100万バレル余りの原油供給削減を年末まで継続することを再確認した。背景には、原油高の勢いが鈍っていることがある。
　　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟の主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は４日、合同閣僚監視委員会（ＪＭＭＣ）を開き、計画を発表した。サウジは日量100万バレルの減産を行い、ロシアは原油輸出を日量30万バレル削減する。

ＬＭＥ銅下落、５月以来の安値－大半の非鉄金属が値下がり

４日のロンドン金属取引所（ＬＭＥ）の銅相場は下落し、５月以来の安値で引けた。最大消費国である中国の１週間にわたる連休で流動性が低い中、引き続き高水準にあるドルと債券利回りが材料視された。
最近のドル上昇で、ドル建てで取引される商品は圧迫されている。

■その他

ニュース対価、IT大手は「真摯に協議を」　新聞協会

任天堂Switch、4〜9月販売5%増　ゼルダ・映画貢献

任天堂の主力ゲーム機「ニンテンドースイッチ」の販売が底堅く推移している。ゲーム情報誌「ファミ通」によると、4〜9月の国内販売台数は前年同期比5%増の211万台だった。5月発売の「ゼルダの伝説」新作や、4月に公開された「マリオ」の映画のヒットがハードの販売を押し上げた。