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[日刊]ブルームバーグより先に日銀の物価見通し上方修正を予想できた理由

24日(月)夕方に、ブルームバーグから「日銀、23年度物価見通しを2.5%程度に大幅上方修正の公算大-関係者」という記事が配信された。

関係者への取材で、今週の日銀会合で公表される展望レポートの物価見通しが大幅に上方修正されるといった内容だ。この記事を書いた記者2名は先週末に話題となったリーク記事「日銀は現時点でYCC副作用に対応の緊急性乏しいと認識-関係者」も書いている。立て続けにこのような記事が出てくるということは確かな情報筋が居ると思われる。

そして先週末のこのブルームバーグの記事を紹介しながら、私は下記のような記事を22日(土)に配信した。

無風のCPIを受けて日銀物価見通しは2.6%前後へ上方修正と予想、ドル円はロングのチャンス

22日のタイトルに記載した通り、日銀の物価見通しは2.6%前後へ上方修正すると予想していた。

実は、先週末のブルームバーグの記事で「YCC修正の緊急性乏しい」と報道される前日にも同じような内容「今会合でYCCを急いで修正する逼迫した理由はないため、出来ることなら、持続的、安定的に2%の物価目標を達成できる地盤が固まるまで待つと予想できる。」とも書いていた。

なぜ日銀の物価見通しが2.6%に上方修正されることと、YCCを急いで修正する理由がない日銀が判断すると事前に予想できていたのかは、単純に元となるソースを全部読み込んでいたからだ。

普段から経済ニュースを見ていると、どうしても「もっと色んな人の意見を取り入れたい」「様々な視点からの見方を把握したい」と好奇心が増してきて、チェックする媒体やフォローする人を増やしガチだ。

だんだんと入ってくる情報が増える反面、肝心な一次情報は文字数が多かったり、インタビューが長かったりで、要約されたメディアの記事や有名人のツイートまとめしか見なくなってくる。

これが本当に良くない。こうなってしまうなら全てのメディアを見るのをやめて日銀など公式発表がある機関のHPを、更新がある度にチェックするだけの方が100倍良い。

私の場合は日経新聞やブルームバーグといったメディアもかなり読むし、有名な後藤達也さんのnoteなども購読している。が、植田総裁の会見や日銀の主な意見、内田副総裁のインタビューなどは全文を読むようにしていた。

そして、メディアでYCC修正について様々な見方が日々紹介される度に、ソースをチェックし直して本当にそれが正しい見方かを検討していた。

その結果、特に細かくチェックし始めた4月以降の日銀動向は、どういう意図で総裁がその発言をしたのか、市場にどう汲み取ってもらいたいのかがイメージできるようになり、最近のデータと発言から物価見通しの上方修正はあるものの、YCC修正の逼迫度が低いと感じていることが予想できた(まだ予想通りになるかわからないが)。

これは米国の情報も同じで、FOMC会合うんぬんの予想に関してたくさんの記事が出ていると思う。しかし、これもメディアの記事を鵜呑みにするのではなく、パウエル議長や他のFOMCメンバー、そして議事要旨や会見の発言の一次情報を把握しておくことが重要だ。

まずは今週の日銀会合後には日銀HPに掲載される公式の資料に目を通して、今後の動向を予想することをオススメする。

なお、私がソースを基に分析した記事も今後お届け予定だ。

オマケ:ソースをチェックして書いた記事

ニュースメモ

※記事タイトルに記事へのリンク有。記事下の文は記事からの引用。一部私のメモ。

【調査】ディズニーランドだけじゃない…夏のテーマパークの約4割に「値上げ」相次ぐ

調査名:2023 年「主要レジャー施設(テーマパーク)」価格調査
調査対象:国内 190 の主要レジャー施設(遊園地・テーマパーク・水族館・動物園)
調査実施者:帝国データバンク

遊園地や水族館などのレジャー施設のうち、約4割が料金を値上げ

値上げする施設に聞いた理由は「水道光熱費の増加」が27施設で最も多く、7割を占めた。次いで「物価・諸経費の上昇」(14施設)、「餌代、飼料代の上昇」(10施設)など、コスト上昇に伴う「やむを得ない値上げ」

リモートワークが世界中のオフィス価格を暴落させる…最悪の場合、2030年までに40%ダウン

在宅ワーク人気がこのまま続けば、オフィスビルは8000億ドル(約112兆円)の大損失を被る可能性があるとマッキンゼーの新たなレポートが伝えている。

出社率は依然としてコロナ以前に比べ30%少ないと研究者は述べた。

オフィスの価格は2030年までに26%減、より悪いシナリオでは42%減となるだろうとマッキンゼーは推測している。

日本の個人投資家が新興国通貨買いを拡大、日銀リスクは意に介さず

東京金融取引所のデータをブルームバーグが分析したところ、個人投資家が保有する4つの新興国通貨のネットのロングポジション(買い越し)は7月に1470億円(約10億ドル)に達し、ここ2年余りで最大となった。

米経済軟着陸の行方、FRBが高めのインフレ容認するかどうか次第に

最近では、インフレ目標を2%ではなく3%にすべきという意見が増えてきている。

家電や建機、8割が「供給過多」 主要20品目の7〜9月

家電や建機など主要製品で供給過多の懸念が高まっている。日本経済新聞の調査で、7〜9月には主要20品目の8割が需要を上回る生産や入荷を計画していることがわかった。米中の景気減速が意識されるなか、供給制約から一転し、需要下振れに伴う「モノ余り」で過剰在庫を警戒する局面に入った。

百貨店上半期、1店あたり売上高コロナ前超え

23年1〜6月の全国百貨店の1店舗あたりの売上高(速報値ベース)は139億6029万円で、19年同期(129億7093万円)を上回った。

→中国客が戻ってきていない中でコロナ前超え。富裕層向けのビジネス、高価格帯のビジネスは堅調。

米企業活動は減速、7月PMIが5カ月ぶり低水準-需要見通し悪化

米国の製造業・サービス業を合わせた7月の総合購買担当者指数(PMI)速報値は、5カ月ぶり低水準.
サービス業の活動の伸びが鈍化

総合PMI速報値は前月比1.2ポイント低下の52-市場予想は53
サービス業PMIは52.4に低下-予想54
製造業PMIは49に上昇-予想46.1

サービス業では営業経費の増加が報告された。従業員の引き留めに関して厳しい状況が続く中、主に賃金の上昇が影響した。サービス業PMIも5カ月ぶり低水準。

大豆ミール下げ幅拡大、7〜9月6.7%安 原料安を反映

豚などの飼料に使う大豆ミールの国産価格が下落した。7〜9月期の大口取引価格は4〜6月期に比べて6.7%安となった。

菜種から作る国産菜種ミールも下落して決まった。7〜9月期の価格は1トン7万1100円と前期比5800円(7.5%)安くなった。

飼料原料の下落は配合飼料価格の下げ圧力となる。飼料最大手の全国農業協同組合連合会(JA全農)は、7〜9月期の畜産農家向け配合飼料の出荷価格を3四半期連続で引き下げた。畜産農家のコスト高の緩和につながる。ただ、過去2年間は急ピッチな値上げが続いてきたことにより、なお以前の水準に戻っていない。

23年度の実質成長率は1.2%、24年度も1.2%成長

日本経済新聞社の総合経済データバンク「NEEDS」の日本経済モデルに、2023年7月21日までに公表された各種経済指標の情報を織り込んだ予測によると、23年度の実質成長率は1.2%、24年度も1.2%の見通しになった。

日銀が公表した消費活動指数(旅行収支調整済み、季節調整値)の4〜5月平均は1〜3月平均から0.3%低い水準にとどまった

内閣府が公表した6月の景気ウオッチャー調査では、家計動向関連の現状判断指数(DI、季節調整値)は53.6と好不況の分かれ目となる50を5カ月連続で上回っている。4〜6月期の個人消費は前期比0.2%増となる見込み。

航空需要の回復ぶりは 国内、年末にコロナ前9割

ANAホールディングス(HD)の芝田浩二社長
国内旅客でみると、コロナ前の2019年比で4~6月期は約8割まで戻り、年末には9割に達するだろう。尻上がりが続くとみる。

客層でみると、観光や帰省など個人の動きが活発だ。ただビジネス旅客はコロナ前の7割程度にとどまる。

インバウンドは中国を除いてコロナ前の水準に戻ってきた

アジアと北米の乗り継ぎ需要も旺盛だ。政治的な緊張もあって、米国と中国の直行便が以前に比べて極端に少なくなっている。しかし、実際の人の往来はそこまで減っておらず、日本経由の乗り継ぎが重宝されている

YCC維持か見直しか 植田日銀、3回目の決定会合へ

日経のビジュアル記事

物価高の持続性、政策左右 28日 日銀が展望リポート

日銀、23年度物価見通しを2.5%程度に大幅上方修正の公算大-関係者

日本銀行は今週の金融政策決定会合で議論する新たな消費者物価(生鮮食品を除くコアCPI)の見通しについて、2023年度を従来の前年比1.8%上昇から2.5%程度上昇へ大幅に上方修正する公算が大きい。事情に詳しい複数の関係者への取材で分かった。

中国経済巡る政府の懸念鮮明-個人消費と民間企業支援で景気回復図る

中国政府が最近打ち出した景気対策がまとめられている。

資産運用会社のドル弱気ポジションが過去最高-米インフレ鈍化見込み

ドル売りポジションが増えている

設備も持たない事業者の通信参入、許可制にし厳格化

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