アマゾンのふるさと納税事業参入に思うこと
3月11日、アマゾンがふるさと納税プラットフォーム事業に参入するというニュースが流れ、チェンジホールディングスやアイモバイルなど既存プラットフォームを運営する企業の株価は大きく下げました。
まず最初に感じること。日本人は大手の参入、外資の参入に弱いということ。私が某ファッションEC運営会社にいる時も「アマゾンが参入したら君たちはあっという間に踏みつぶされる」「楽天が来たら叶わないでしょ（その時既に楽天はアパレルだけでなくファッション領域にも参入していたにも関わらず）」という懸念を多くの投資家からぶつけられました。
アマゾンは基本的な手数料は10％弱だが、早期割引で2年は割り引くらしい、と記事には書かれています（アマゾンの正式見解ではないです）。だから、地方自治体はアマゾンに流れる？？？？
アマゾンふるさと納税で買えばアマゾンポイントがもらえる（こちらもアマゾンの公式見解はなし）？？？？
手数料を割り引くだけで地方自治体がなびくことはないはずです。ふるさと納税プラットフォーマーで圧倒的なシェアを誇っていたふるさとチョイスはプラットフォーマーの中で断トツに低い手数料率でした。しかし、楽天やPayPay系のプラットフォーマーが手数料率を高くしそれを原資にポイント還元するという技を編み出し、ユーザーの心を一気に掴みました。そうですよね。手数料は地方自治体が払うものなので、ユーザーからしたら関係ない話ですし、そもそも見えていない。地方自治体からしても、現状は手数料の低いプラットフォームにだけ提供するのではなく、大手プラットフォームにはおおむね提供しています（取扱自治体数から見れば一目瞭然）。ただ注意すべきは集客力だったり、諸経費支払後の手残りを考えて、地方自治体の一部は出品内容を変えています。そこまで考えてアマゾンが行動できれば勢力図を変えられるかもしれませんが、アマゾンがそこまでローカライズするのか個人的には疑問に思います。
ユーザーはポイント付与に流れるというのは一理あると思います。楽天ポイントやPayPayポイント欲しさにプラットフォームを選ぶ人多いと思います。しかし、ポイント合戦に参入しなかったふるさとチョイスは今でも20％程度のシェアは維持していると推測されます。一時期ポイント施策を打ち出したこともありましたが、今ではやっていません。そもそも総務省の意向に沿わないことをやるべきではないとの考えからです。アマゾンが仮にポイント施策を打ち出すのであれば、そろそろ総務省は動くべきだと思います。このままでは地方創生のための寄付活動の場でなく、単なる通販サイトを国が支援しているような形になってしまいます。
仮に何も手が打たれなかった場合。楽天、PayPay、アマゾン、それぞれどのポイ活をしているかでユーザーは動くのでしょう。その場合、楽天やPayPayのポイントを付与しているプラットフォームは一定ユーザーを奪われるでしょう。
一方、ポイント感応度の高いユーザーを既に他プラットフォームに持っていかれたふるさとチョイスが受ける影響はそんなに大きくないのではないでしょうか。
逆に総務省が動き、ポイント還元けしからん！となれば、ふるさとチョイスに一定のユーザーが戻ってくる可能性も考えておきたいですね。
＊今回は本当の勝手にアナリストレポートになります。レポートというよりは呟きですね。故にnoteでの発信のみにとどめておきます！
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