デジタル田園都市国家構想交付金の取組事例紹介
こんばんは。
グローカル株式会社のnote担当です。
内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局が担当原課として、推進されている「デジタル田園都市交付金」についての各地方自治体における取組事例を、グローカルの公式ジャーナルでは取り上げています。
少子高齢化や人口減少が社会課題となっている現代において、デジタルを活用して住民サービスの向上や、業務の生産性や効率性を地方自治体が高めていくことは大きな課題となっています。
ジャーナルでは、日本全国の先進的な事例を紹介していますので、地方自治体向かいへの営業活動をされていらっしゃる民間事業者の皆様へご覧になっていただき、新規事業の立上げや、地方自治体向けのソリューション営業を行っていく際のご助力していければと考えております。
下記の事例は、ジャーナル記事の中ではごく一部ですが、定期配信しております。ご覧ください。
■和歌山県有田市
■兵庫県たつの市
■兵庫県尼崎市
■兵庫県加東市