中央省庁・自治体連携ビジネスの創出・拡大“中央省庁・自治体調査レポート”
こんにちは。
グローカルnote担当です。
グローカル株式会社のサービス紹介をさせて頂きます。
クライアントの皆様の伴走支援をさせて頂く中で、中央省庁・自治体が公開する20万件以上のデータを調査・分析し、調査分析レポートとしてご提供してきました。将来的にサービスを導入する可能性のある自治体の特定や市場調査、サービス企画などにお使いいただいております。
調査レポートの取組み事例として、支援メニュー例をご紹介いたします。
①最新年度の予算情報調査
自治体へ自社サービスを提案するにあたり、各自治体の最新年度の特定テーマに関する予算情報を調査。今年度、特定テーマの入札や事業を行う自治体を特定。
（調査テーマ例）
・RPA
・ノーコード/ローコードツール
・AIチャットボット
・中小企業DX支援策
・キャッシュレス決済ポイント還元事業
②入札機会がありそうな案件の分析
自治体へ自社サービスを提案するにあたり、自治体が公表している計画・予算書・議事録等から導入/検討状況を調査。計画への位置づけや議会での議論はされているがまだ入札が行われていない自治体を特定し優先的にアプローチ。
（調査テーマ例）
・保育ICTシステム
・ドローン
③事業アイデアニーズ分析
自治体向けの新サービス検討にあたり、自治体が行う施策の市場規模を調査・分析。施策の実態や予算金額の大きい事業等の特徴から、自社サービスや技術が自治体でどのように活用できるのか分析し、販売戦略に活用。
（調査テーマ例）
・中小企業DX支援策
・DX人材育成コンテンツ
・メタバース/XR
・eスポーツ
以上の支援メニューでクライアントのご支援を展開しております。
他にも、新たなご要望等がありましたら、お気軽にグローカル株式会社のHPからお問い合わせください。