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長野市の法人住民税(均等割)の税率が引き下げられました。

海外展開に興味のある税理士

令和2年6月9日に長野市ホームページの法人住民税のサイトが更新され、令和2年6月市議会定例会において、新型コロナウィルスの感染症拡大の影響により厳しい経営環境下にある中小企業者に対して納税負担を軽減するため、法人住民税均等割の税率が引き下げられました。この引き下げは令和2年2月1日以後終了する事業年度から適用されます。

今回、引き下げられるのは、資本金等の額が1千万円を超え、1億円以下の法人となりますが、1千万円以下の法人についてもこの7月1日以降開始事業年度増加する予定が据え置かれることとなりました。

資本金等の額に制限があるものの、コロナ禍の厳しい経営環境ですので、長野市に事業拠点を有する法人については、少しでも納税負担が和らぐ措置といえるのではないでしょうか。

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海外展開に興味のある税理士
国際税務戦略と財務戦略の提案をメインにしています。ドイツハンブルクに駐在後、国際税務を専門としていますが、海外移住、海外投資についても日々研鑽しています。 https://k-globaltax.tkcnf.com/