一般人にとっては日経平均株価よりも実質賃金が大切

不景気真っ只中な日本経済ですが、テレビを始めとする公共放送で出てくる人の中には景気が回復してきていると言い張る人たちがいます。頭がおかしいのでしょうか？

景気が回復してきていると言い張る人たちの主張としては株価が上がってきているので、みんな裕福になってきていると言い張ります。株価が上がると会社の活動が活発になり、経済が潤うといいます。本当でしょうか？

リーマンショック時の日経平均株価は7000円代となりました。現在は3万8000円代と大幅上昇。これはすごい上がり幅。きっと経済は大きく良くなっているのでしょう。

経済が潤っているのだから、我々の使えるお金も増えているはず。いっぱいものがかえるはず。つまり実質賃金もとっても良くなっているはず。我々も生活も良くなっているはずなのだからあたり前ですよね。それでは内閣府が発表している実質賃金を見ていきましょう。

図1 一人当たりの名目賃金•実質賃金の推移

https://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je22/h06_hz020105.html

見事な横ばい！全く良くなっていない！！

このデータをみて景気が良くなっているという人は頭がおかしい。経済に詳しくない人でも受け取る賃金で得られるサービスが減ってくれば消費は下がって来ているとわかるはずです。消費するための元手が減っているのだから当たり前。きっと日経平均株価が上がって経済が良くなってきていると言っている人は専門家ではなく、素人以下のかなにかなのでしょう。そんな人を専門家みたいに扱うなよっと思います。

日経平均株価は政府が株価を買いすぎて、実態より高くなっているのが現状。そんな状態の指標が正確に経済を表している訳がない。実態より高いというのが最悪で、本来なら円安を鈍化させるのに働く海外勢の日本株買いが機能していない。この話は別の機会に書こうと思う。

話が戻るが最近よく見かけるのが、円安で国の経済が回復すると言っている自称知識人。円安で海外でものが売れるから景気が良くなると言っていますが、そんなことはない。今の企業は現地で生産して現地で売る商売を行っている。昔のものづくりみたいに国内で生産して輸出するのは少なくなっている。特にこの傾向は自動車業界が顕著です。円安で景気回復と言っている経済学者や政治家は現状が見えていないと思います。

現代のものづくりは各国の圧力もあり販売国で生産しているものが多く、輸出で外貨を儲けるのは難しい。企業が儲けを出しても現地法人にプールされるだけで日本には回ってこない。日本で生産したものを輸出する時代はとっくに終わっている。現代のものづくりで輸出で儲けることができる分野はIT関係。情報なら輸送費は格安なので儲けを出せるが、日本は残念ながらIT後進国。輸出できるものがない。こうなってくると輸出で儲ける手段がなく、儲ける手段がないから景気も回復しないという負のスパイラルに入っていくだけ。景気は絶対に回復しない。

この状況のなかで政府が唯一とれる手段が海外で儲けた企業から税金を巻き上げることくらい。それなのに政府は企業に甘い顔をして税金を取ろうとしない。これではなにも変わらない。このままみんな貧乏になっていくだけでしょう。

いい加減にしてほしい。