育成就労関連法案改正案を閣議決定! 育成就労制度は2027年!

2024年3月28日 20:09

育成就労制度の導入：2027年からの新たなスタート

日本政府は3月15日、外国人の技能実習を廃止して「育成就労」を創設するため、技能実習法、出入国管理・難民認定法などの改正法案を閣議決定しました｡
これは新たな「育成就労制度」の創設に向けた重要な一歩です｡
育成就労制度の目的は、外国人労働者の育成と就労の機会を拡大し、より適切な支援と保護を提供することにあります。
法案が国会で成立すれば、2027年に新制度の開始が予定されています。

この記事では育成就労制度の主な特徴について解説します｡
そのために､前提としてなぜ技能実習制度が廃止され､育成就労制度が導入されるのかについて説明しておきます｡

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技能実習制度が廃止される理由

技能実習制度の廃止に至る背景には、制度の運用に関連するいくつかの深刻な問題があります。
この制度はもともと、発展途上国からの外国人労働者に対し、日本での実務を通じて技能や知識を習得させ、その経験を母国の発展に活かしてもらうことを目的として設立されました。
しかし、実際の運用では、様々な問題点が明らかになり、多くの批判を受けてきました。
具体的にどのような問題が存在しているのか見ていきましょう｡

低賃金と劣悪な労働条件

技能実習生は多くの場合、低賃金で長時間労働を強いられると報告されています。
また、安全な労働環境が保障されず、健康被害に至るケースも少なくありません。
これらの問題は、技能実習生の人権侵害として国内外から非難されています。

悪質なブローカーや監理団体による問題

技能実習生の受け入れにおいては、しばしば悪質なブローカーや監理団体が介在し、高額な手数料を請求するなどの問題が発生しています。
これにより、実習生が負債を抱える原因となり、彼らの経済的自立を妨げる要因となっています。

トラブルの多発と適切な対応の欠如

技能実習制度におけるトラブルは、労働問題、人権侵害、さらには失踪者の増加など、多岐にわたります。
これらの問題に対して、適切かつ迅速な対応が行われないことも、制度の信頼性を低下させる一因となっています。

こうした多くの問題を解決するために､育成就労制度が創設されます｡
それでは､どのようにして人権問題を解消するのか､育成就労制度の特徴について見ていきましょう｡

育成就労制度の主な特徴

転籍制限の緩和

育成就労制度では、1〜2年での転籍を可能にします｡
日本語及び技能に関する一定の要件を満たせば、転籍（転職）を認めることになります。
これは、労働者が自身のキャリアを自由に築いていく上で重要な改善点です。
問題のある職場で終わらない強制労働､のような形に陥ってしまうリスクを減らすことにも繋がります｡

特定技能との関連

育成就労の在留期間は原則3年で、最長5年まで勤務可能な「特定技能1号」の水準までの育成を目標とします
。受け入れ分野は、特定技能制度と同様に設定され、政府による基本方針や分野別の運用方針が示されます。

支援体制の強化

技能実習の受け入れ窓口であった監理団体は「監理支援団体」へと移行し、新たに外部監査人の設置が義務付けられます。
さらに、外国人技能実習機構も「外国人育成就労機構」に改称し、転籍支援や特定技能外国人への相談支援を新たに業務に加えることで、外国人労働者への支援体制が一層強化されます。

永住許可の条件

政府は、外国人労働者の増加を見込み、税金や社会保険料を故意に支払わない場合など、永住許可を取り消すことができるよう制度を整備します。
これは、日本で長期的に働く外国人労働者に対する公正な評価と、適切な義務の履行を促進するための措置です。

まとめ

育成就労制度の導入は、外国人労働者にとっても日本社会にとっても新たな機会を提供します。
育成就労制度により、技能実習制度での人権問題が解消され､外国人労働者がより適切なサポートのもとで技能を磨き、日本の様々な分野で活躍できるようになることが期待されます。

参考文献:福祉新聞（2024）｢育成就労、27年にも開始　技能実習法を改正へ｣, <https://fukushishimbun.com/seiji/34631> 2024年3月28日アクセス.

監修:センターポイント協同組合

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