27.年金問題と対策1(iDeCo)

iDeCoも、つみたてNISAもNISAも、

すべての基本は投資運用です。


投資ですから、リスクは必ずあります。

ただ、長期運用でリスク分散させるので、

ハイリスクではないかもね、という事です。

自分が理解出来る商品で運用しましょう。


・年金問題とは?

日本政府より明確に「少子高齢化」により

通常の年金支給に頼るだけでは

老後資金は不足気味かもです、と

2021年現在は、言われてる時代です。


・年金構造について。

今の高齢世代(の年金を)支えているのは、

20〜60代就業者の給料天引きの一部です。

国の歳入予算として計上した財源を 

GPIFが主に株式運用などをしながら

年金財源を増やしつつ(減らしつつ)、

団塊世代の年金を、支えてるのは、

すでにご存知かと思います。


今の65歳以上の受給世代も可哀想で、

彼らは、若い頃に当時の高齢者を支えて、

土日関係なくコンプラもなく

命を賭けて週休1日でモーレツに働いてきて、

いざ年金を貰うときには、

不景気なんです、少子化なんです、

年金支給の年齢を遅くしてもらうと

財源を後のばしした分、支給を増やすよ、

すぐにもらうと少ないから損ですよね。

と、言われてますからね。

だから余計に頑張って長生きしようと、

細く長くの高齢化も進んでしまいました。


そもそも、それらの年金問題を

改善してこなかった少し前の現役だった、

現在60から80歳の国政(国会)議員たちは

選挙に受かるだけで報酬月100万円〜前後で

年収は少なく見ても1000万円超/人〜です。


国会議員 x  年収1000万円 +α = 国会議員給与

・参議院と衆議院の両院に議員がいます。


それとは別に接待経費とか、交通費パスとか

官舎宿舎とかが支給されています。

皆さんの払う税金から出ています。


さて事実を確認しました。

個人の未来の話をしていきます。

今の法律で決まっている年金問題は、

・通常支給の年金支給だけに頼らないで。

・iDeCo、つみたてNISA、NISA活用して。

・少子化なので公立保育園は増やす気はない

なのです。

細かく言うともっともっともっとあります。

最初にも言いましたが、国が言うには

《団塊世代が引退して、

再雇用も促してるけど

働く人が減って、、共働きになって

出生率低下は止まらないし、

その結果少子化も止められないので、

あなた達に払う受給年金悪いけど減ります》

というのを国も認めてはや数年。遅いけど。


各世代間の比率を見てみると、

昔と今の日本の人口比率は、

逆ピラミッド型となってしまい、

すぐには改善しません。

子供が一気に1歳から20歳にはなりませぬ。

この人口割合が

ここ数年で一気に発展した中国と異なっており、

日本の経済成長が停滞しがちな、一因です。

他にも人件費の安い製造業を中心に

コストの安い中国の工場に委託して、

設計図を盗まれたりコピーされたりと、

日本企業側の国益を損なうミスもありますが。


・自動車産業から崩壊する可能性が高い。

普通自動車免許の取得率は年々低下し、

結果、必要な人しかマイカーに乗らなくなり、

馬鹿高い維持費を負担してまで乗りたくない。

・景気、不景気による影響

バブル崩壊後、会社は入れ替わりました。

東証一部の上場企業名を見るとわかります。

整理ポストに入る会社は、上場廃止間近の

会社です。

また、国政も「企業ばかり」を助ける政策を

打ったために、現在の少子化の原因となる、

国民平均年収低下を招きました。

2000年〜2010年前後の

当時の経団連の意向も悪因の一つに

なるのですが、人件費抑制の為に

安易なコスト削減に走りすぎました。

自動車製造・産業で働く工場や下請を

泣かせ、設備負担を下請けに半強制的にし、

派遣労働者を増やして、いつでも解雇出来る

道を愚かにも広げてしまいました。

ドラマの半○直樹の世界はリアルに近いです。


また、ガソリン高騰や駐車場などの

維持費も家計負担となり

特に都市部では車を手放す人が増えました。

運送業など生業を除いて、

個人で本当に必要な人は、

2000cc〜ではなく小型車や軽自動車に

シフトしました。まあ、狭い日本では、

燃費良く走れば十分とは思います。


なぜ、当時の経団連と政府は企業を

守りに行ったかというと、倒産回避も

あるでしょうが、根っこにある

真実はこういうことだと思います。

→選挙に当選する為。

【組織票を重視した結果】なんではないかと。

やれ自動車業界やら、

教育やら、医療やら、運送やらの組合等を

応援すると言えばまとめて票が入ります。


組織票をまとめて集めて当選しないと、

利権うんぬんの話ではなくなります。

次の選挙まで無職になってしまうからです。


その結果、当時の企業は

儲けても内部保留して、

社員には還元されないという

負のスパイラルが

起こりました。→最悪ですね。

個人生活を守る為の政策がたいせつです。

今の高齢で居座っている議員さま殿ですが、

一部の(利権)で美味しい汁を吸いました。

権力を発揮して、次々と

天下り先を見つけては、何度か渡り歩き、

その度に何度も退職金をもらった議員も居ました。

一部はリークされたり、されなかったり。

これも問題になりました。

こういう事をしてきた結果が、

今の日本であり少子化への明確な対策と

保険を打てなかった国会の先生たちです。

全員とは言いませんが、元政治家の大半は、

社団法人とか非営利団体や民間へ天下って、

次の就職先を手堅く中々の報酬条件で、

見つけてきます。

結局は、議員への口利きなんだと思います。

たとえ、選挙の際に

自分に選挙票を入れてくれた人が

ハローワークに行こうが、溢れてようが、

あまり関係なく、

税金から出る報酬で贅沢できる事を優先します。

・景気に合わせて、議員報酬を下げる上げる

法律を出さない事からもわかります。

当選してしまえば、

殆どの議員は関係なく我関せずのようです。

この大半の政治家平均の質の低さは、

未来の問題の種だと個人的に思っています。

だから、

選挙でちゃんと政治を出来る人を

選ばないと、利権のために売国したり、

情報操作したりして、日本の未来が

不景気から脱しない経済が繰り返されます。

ただ、団塊世代は人口比率が高いので、

頼りない野党よりかは

旧来の与党に投票することになると、

仕事しない居眠り議員も

当選してしまうのが今の選挙のシステムです。

政治が変わるまで数年は必要でしょうが、

自分の未来につながるので、

自分の未来を託せそうな人を選びましょう。


・現場が苦労しているのは官民共通。

国家公務員でも地方公務員でも「現場」では、

とても大変そうです。仕事をしっかりとしてる

国政議員もいます。

但し、

殆どのセンセイと呼ばれる人たちは、

選挙にだけ当選して受かれば、

大半の仕事はやったと勘違いしています。

違います、スタートです。

心(芯)のある政治家がもっと

この国に増えないと、また歴史を

繰り返してしまいかねません。


未来は自分たちで創ってゆく必要があります。

そのために過去の反省材料から学ぶ事です。

政治批判してこずに働いてきた自分が

ここまで言うのはよっぽどです。

完全に日本を憂いてしまいましたが、

それでも人は生きて行けるはずです。

当時を生きたきた先に自分たちが居ます。

靖国参拝どうこうを他国から言われる筋合いは

微塵もないのです。若くして特攻隊として、

戦争に行った英霊たちのためにも。


組織票で当選してきた議員のツケや

年金問題を

我々一人ひとりの国民は、背負わされてます。

自分の信念にあった政治家を選任しましょう。


年金まで自己責任と言い出したのが、

この年金問題ということになります。

国はあなたが思うほど、守ってくれません。


ここ数年で、変わってきた良いことは、

政治家の中にも、まともな人が微増しつつ、

金融に強い発想も出てきて、欧米等も

参考にしながらiDeCoと、NISAが出来ました。

iDeCo も
つみたてNISAも作ったから、投資運用で増やしてね!
非課税にする法案を、頑張って通しといたから!

あとは自分で調べて個人レベルでがんばって。

って言われてる、現代社会   が今となります。


・iDeCoとNISAの違い

iDeCoとは年金補填用、

やるやらぬは個人選択で自由、

始めると、途中引き出しは不可。


つみたてNISAは、非課税投資。

国内外の投資信託銘柄を中心に

年間40万円(月33,000上限)までの

つみたてで投資していき、利益は非課税。

期間は、最長20年まで。

余剰資金が潤沢にある人は、NISAで5年間。

NISA期間は法律改定で延長になりそうです。


そういうことを考えて、運用してる人が

増えてきて、年度と銘柄次第次第です。

その先に利益付いてきた、という内容です。

詳しくは、証券会社、銀行、

参考記事をご確認ください。、

引用元  #日経COMEMO #NIKKEI


2021/06/27

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