【前払い／週払い・日払い】 各社のエピソードをお話しします②

昨今の派遣会社では、従業員の給与前払い（給料日前払い、給与仮払い）を目的に、ICTサービスを導入して、支払いに利用するケースが増えています。

各社の給与前払い

まず、今現在、私が所属するK社について、お話ししましょう。

K社では、給与の『週払い』に対応してもらえるのはよいとしましても、それに対応するICTサービスは、『週払い』専用に設計されているシステムでは無い様子です。さらに、K社登録の当初に申し込んでいた『月払い』から、給与支払い方法の変更が必要な関係で、週払いシステムの利用までに、約１か月かかりました。

この点について、おそらく、給与前払いの他社サービスを利用することが理由で、対象スタッフである従業員のサービス登録申請から、アカウント発行、設定、連絡、説明と、手続きに時間を要していると思われます。。

これも、非常なる死活問題ですが、出費項目の全てを優先順位で並べ替え並べ替えして、何とか持ち切りました。orz。

M社では、給与前払いに、自社の勤怠アプリを利用する関係から、基本的には『月払い』ですが、『日払い』にも対応しています。

M社勤怠アプリから、例えば、△月◯日勤務の分の日払い申請をすると、翌日承認→翌々日入金＋手数料要→△月給与から仮払い控除完了と、すべて自社のICTシステムで完結しています。M社でも、前払いサービス利用に申し込みを必要としますが、申請後１週間以内には利用できているようです。

残念なことには、ICTシステムがまだ無い頃の、例えば『毎日の勤務後に、事務所で現金手渡し』のような前払いと比べれば、多少不便ではあるものの、勤務日の翌々日に於いて、従業員の登録銀行口座に、手数料を差し引きした◯日の給与が振り込まれているのです。

ただし、前払いでは、給与から社会保険料（の予定額）を差し引きした上で利用できることを記載しています。

M社ばかりでは無く、たいていの派遣会社では、そのような内規に従って、給与前払いシステムを運用しています。さらに、このために、就業何日目から前払いを利用可能になるかどうかは、従業員によって異なります。

J社は、『勤怠システム登録』『社会保険適用開始』等など何でも次々とメールで送り続けて来る会社ですが、給与前払いについては、従業員の事務を取り扱う、自社のサポートセンターに申し込む希望者のみを対象としています。。

私の場合、勤務開始から数えて、『前払い』システムの利用通知が届くのは、21日目、そこから、システムへの勤務登録、J社の会社承認、天引きその他処理を経て、実際の金額が振り込まれたのは、ようやく28日目を数えてのことでした。。。逃げ足が速くなりました。

また、手数料は、派遣会社の中では最も安く、200円です。

その他、単発派遣の登録アルバイトでも、給与前払いの手続きを、ICTシステムで行う会社が多くなっています。例のイニシャルを挙げれば、f社、b社、a社（知名度順）です。

従前のような、職場担当や事務員に、勤務票や日報その他の伝票になる書面を持参して、直接申請することで、前払いに対応してもらえる会社もあります。しかし、電話やメールも含めて、直接申請が必要な派遣会社では、前払い手数料として、前払いを希望する対象日の給与から、１〜３割を徴収する所が多いです。

昔々、給与関係のICTシステムが発達する前までは、派遣業、請負業を含めて、『週払い』『日払い』など前払いに対応する会社であれば、

『個別に、会社に連絡して。日払いなら、手数料がかかるから、８割支払いね。』

…なんていうセリフでやり取りをする所が、数多くあったのではないでしょうか。

以上に説明する通り、さらに、その他派遣会社でも見られるように、各社さまざまに給与支払いサービスを導入し、規定しています。

続いて、各社の前払いシステムを紹介して行きます。

K社

K社では、支社の事務所を通して、『週払い』に申し込むと、インターネットで利用できる、前払いシステムのID・仮パスワードを発行します。IDは、K社に所属する就労中の従業員一人ひとりに対応するものです。

前払いシステムのウェブサイトは、大手の金融機関が運営しています。K社からは、月曜日にタイムシート送信と承認の締め、火曜日に支払いと、週ごとに従業員の登録アカウントに入金します。

毎月の初回支払時には、雇用保険料その他社会保険を含めた手数料を、あらかじめ天引きした金額が、登録アカウントに付与されます。

その後、従業員は、翌月の所定日まで、当月給与の前払いを利用可能です。金融機関のアカウントに付与される金額の中から、登録銀行口座へ出金手続きを行います。前払いを利用する毎回の事務手数料は、数百円が必要となり、アカウント付与金額から自動的に徴収されます。前払いを利用しない残りの分の金額は、翌月の２週目に入金します。

たいていの会社は、給与月払いで、翌月15日または翌月末払いになりますから、どちらにしても、少し早めにお給料の全額がもらえることにはなっています。

・利用申請　要
・仮払いの期間　週払い
・申請先　所属支社
・申請者　従業員
・アカウントID　要
・作業伝票　要（タイムシート送信）
・手数料　利用回ごと
・限度額　社会保険料など差し引き後
・締日　翌月頭
・仮払いを除く入金日　翌月２週目最初の営業日
・給与明細　有（勤怠システム）

M社

M社では、自社ウェブサイトで、従業員の一人一人に割り当てられたマイページより、『日払い』サービス利用の申請が可能です。申請後、１週間以内に、前払いサービスが利用できるようになります。

従業員が、社会保険加入か非加入かの違いにより、前払いサービス利用の手数料にも、違いがあります。前払い対象となる給与額から、社会保険加入者には３割、非加入者には１割の手数料が発生します。（このことを、それぞれ『７割支給』『９割支給』とも言います。）申請一回に付き、前払いを利用する毎回数百円の事務手数料も発生します。

例を挙げれば、勤怠アプリから、勤務日（△月◯日）のタイムシートを写メに撮って登録し、日払い申請をすると、翌日には、M社承認が、業務システムから執行されて下り、翌々日には、前払いの仮払い分給与が、従業員の登録銀行口座に入金します。この時点で、△月給与から控除の計算も完了しており、翌月15日になれば、従業員のマイページから、給与支払い明細のPDFファイルダウンロード可能になります。

M社では、勤怠登録から給与計算、そして給与支払いの処理と明細発行まで、すべて自社システム上で完結できる点が、強みと言えるでしょう。

インターネットと、M社勤怠システムを介して、従業員の申請ベースで、従業員の銀行口座に入金するこ可能です。しかし、K社その他の会社と同様に、毎月の初回支払時には、雇用保険料その他社会保険を含めた手数料を差し引きして、天引きした金額を上回る必要があります。社会保険料その他の手数料を上回る金額について、前払い対象となります。

M社前払いの、当月の利用期限日時がいつまでかについて記憶していないので、翌月頭の数日間内と予想します。前払いを利用しない残りの分の金額は、翌月15日に入金します。

給与が月払いで、翌月15日、翌月末などの支払いになる会社と比べると、フレキシブルで、かつスピーディーとも言えます。

・利用申請　要
・仮払いの期間　日払い
・申請先　事務担当（マイページ）
・申請者　従業員
・アカウントID　不要
・作業伝票　要（タイムシート送信）
・手数料　利用回ごと　前払い対象給与の１〜３割
・限度額　社会保険料など差し引き後
・締日　翌月頭（予想）
・仮払いを除く入金日　翌月15日
・給与明細　有（勤怠システム）

J社

J社の前払いシステムは、自社向けに開発しているものでは無く、給与計算用のICTシステム商品を導入しています。そのため、事務担当に、従業員側から利用申し込みが必要となり、アカウント登録などの手続き後は、従業員で操作するようになっています。

J社の勤怠は、基本的にはタイムシートを利用して、完結していますので、前払いシステムに勤怠を入力し、そこに会社から承認と前払いの金額を付与するとは、別軸の処理になります。

『日払い』をJ社の事務担当であるサポートセンターに申請すると、数日内に、ID・仮パスワードがメールで送られてきます。その後、従業員の側で、前払いシステムのウェブサイトに、勤務日と実働時間を登録します。

勤怠登録後、基本的には、登録日の翌営業日になって会社承認と天引きその他処理を得る後に、従業員の登録アカウントに、承認済み金額が付与されます。それから、従業員が行うシステム上の操作により、前払い分の金額が、登録銀行口座に即時に振り込まれます。

毎月の初回前払いサービス利用時には、雇用保険料その他社会保険を含めた手数料を、あらかじめ天引きした金額が、登録アカウントに付与されます。そのため、勤務日が何日以上の時に、従業員が前払いサービスを利用できるか、さらに、従業員の希望する金額を前払いにできるかが不明であり、実働時間つまり勤務日を登録する作業が、やや煩雑になります。

その後、従業員は、翌月の所定日まで、当月給与の前払いを利用可能です。前払いシステムのアカウントに付与される金額を、登録銀行口座へ出金することにより、現金として利用できるようになります。前払いを利用する毎回の事務手数料数百円が必要となり、アカウント付与金額から自動的に徴収されます。前払いを利用しない残りの分の金額は、翌月31日に入金します。

J社の前払いシステムは、手数料が他社より安いので、前払いを利用できる業務に就くことが出来れば、かなり便利は良い方です。しかし、そのためなのか、あり得ないことですが、J社の現場担当は、『前払いの給与は、６割支払いです』と、就業時に何回も繰り返して、大嘘をついていました。

その担当者は、現場を取り仕切っている様子から、J社正社員であると思われますが、当ブログの『J社のエピソード』をお読みくださいましても、怪しまれる会社の社員でしかありません。

・利用申請　要
・仮払いの期間　日払い
・申請先　事務担当（電話・メール）
・申請者　従業員
・アカウントID　要
・作業伝票　要（勤怠のシステム登録・申請）
・手数料　利用回ごと
・限度額　社会保険料など差し引き後
・締日　翌月頭
・仮払いを除く入金日　翌月15日
・給与明細　有（勤怠システム）

G社（うちa社）

G社運営サイト・アプリに求人情報を乘せているa社は、派遣社員を供給する対象となる会社のプロジェクトが、ほぼ単発派遣のアルバイトに限られているて、簡潔な給与前払いサービスを利用しています。通常は、月末締め翌月15日支払いの所を、給与前払い専用のスマホアプリを利用して、給与一部の仮払い可能な金額に限って、従業員の登録アカウントに付与します。

a社の勤怠は、就業先現地に、管理者が居ますので、従業員一人一人から、別途、実働時間を知らせる必要はありません。出発、到着、勤務終了とこまめに連絡が必要なのは、旧来の派遣会社と変わりありませんが、電話で無く、インターネットの自社システムから連絡完結できる所は、進んでいると言えるのでは無いでしょうか？

ここで、a社に言う『前払い』とは、実働する従業員全員を対象にしています。登録するだけでは無く、実働後１週間程度で、ID・仮パスワードがメールで送られてきて、自社向けに給与前払い専用スマホアプリが利用できるようになります。

その後、前払いサービスでは、従業員の登録アカウントに、前払い利用可能な一定の金額が、翌日付与されます。それから、従業員が、ボタン１個のタップと、入力欄に金額をタイプするだけのスマホアプリ操作を行うと、前払い対象となる金額以内で従業員の希望する金額が、登録銀行口座に振り込まれます。

a社の様子を見ていると、給与支払いの支払明細には、雇用保険料その他社会保険料の発生は見られません。源泉所得税のみです。衝撃的に思われるかもしれませんが、何しろキーワードは、『日払い』『登録制アルバイト』『単発アルバイト』ですから、従業員となる登録スタッフが、どのような働き方をしているかどうかには、関与していないかもしれません。

その後、従業員は、翌月の所定日まで、当月給与の前払いを利用可能です。前払いシステムであるスマホアプリのアカウントに付与される金額を、登録銀行口座へ出金することにより、利用できるようになります。前払いを利用する毎回の事務手数料は、不要です。前払いを利用しない残りの分の金額は、翌月15日に、従業員の登録銀行口座に入金します。

a社の前払いシステムは、手数料が安いので、便利は良いです。しかし、実は。。このa社、当初の求人募集時と、実際の給与支払額が、毎勤務異なっている、極悪会社なのです。

２回しか、派遣アルバイトとして働かなかったa社では、１回目、クライアント（公共施設）の事情から勤務早上がりを迫られて、２時間もの早上がり。２回目、当初の見込み給与額と比べて、３千円は安くなるという、全くの外道状態です。

電卓を叩いて、何回か計算するに、勤務時間から差し引くはずの、一日の休憩時間を無いものとして数え、残業代を乗算し、交通費150円を加算し、小数点以下は端数を切り上げて、ようやく近似値を得られました。。。

a社給与の差額は、前払いの手数料として徴収されたのでは無く、上のような、違法労働による計算のためと思われますが、現場の雰囲気も良くないため、２回しか勤務に入っていません。残念なことには、その後談は不明です。

・利用申請　不要
・仮払いの期間　日払い
・申請先　―
・申請者　―
・アカウントID　要
・作業伝票　不要（現場管理者が取りまとめる）
・手数料　―
・限度額　会社が定める金額
・締日　翌月頭
・仮払いを除く入金日　翌月15日
・給与明細　有（勤怠システム）



ここまでで、以上、各社の給与前払いについて、取りまとめて掲載を試みました。エピソードに取り上げている４社は、それぞれに特徴ある前払いサービスのシステムを導入しています。

インターネットで利用するWebシステム、スマホアプリとも複数ありますので、派遣会社ごとに、支払いのサービスやそのシステム、さらにその運用までが多岐化することには、不安を覚えずにはいられません。

『各社のエピソード』第一弾。複雑な社会保険料と、国民全体を対象としている国民保険料を比較しています。