いますぐサラリーマンは300万円で会社を買いなさい

※M&A＝Mergers（合併） and Acquisitions（買収）
　　　　企業の合併・買収のことで、２つ以上の会社が一つに　ある会社が他の会社を買う

筆者の感覚として、６５歳でローンの無い持ち家と１億円以上の貯金があればリタイアOK。

それ以外の人々は国が救ってくれない（せいぜい税制優遇してくれるNISAぐらい）という事実を理解した上で、何か手を打つ必要がある。
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そうはいったって個人で一億円以上の貯金は無理だよ･･
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３００万円を投資して会社を買い、一億円を報酬として回収する（この本のテーマ）

中小企業経営者の年収は平均で１７００万円。
このような会社を買って１０年ほど経営すれば良い（報酬）
１０年の経営の間に会社を成長させて売却すれば、～千万円から～億円のボーナスを手にすることが可能（ボーナス）

資本金３００万円で会社を作って上場して大成功＝１０００分の３の確率

起業して成功のノウハウをサラリーマンは持っていない。
しかしもともとある会社を買って経営するノウハウは、大手・中小企業のサラリーマンならすでに持っている。

オーナー社長は定年退職が無く、いつまで働くかも個人の自由で決められる。

決められた時間労働が必要にならないようにする仕組み作りも、社長として自分の会社にしたからこそできる事。

そもそも･･
会社を買う上で吟味する必要はある。
場合によっては一定期間従業員として実際に働いてみて買収するか判断も必要。
※本書では「社会問題を解決する」という観点で語る時→スモールM&A
　　　　　「サラリーマンのキャリア問題」→個人M&Aという用語を用いる。

「今すぐ」会社を買うべき３つの理由
①    経営者保証が明確に外せるようになった
経営者保証とは？―中小企業が金融機関から融資を受ける際に、経営者個人が会社の連帯保証人になること
・会社の返済が滞ったり、倒産した場合、経営者が個人の土地や家を処分して返済に充てる必要がある。
これをつけないといけない理由
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中小企業の借り入れは、株主であるオーナー社長の私的な資金利用があってもわからないから。銀行としては貸し付けたお金が社長に流用されることを懸念して、会社オーナー兼社長に保証を要求する。
※企業は借り入れ金を使って投資をすることで会社を大きくするため、（無借金経営で事業から出る利益だけを投資に使うのは時間がかかる）経営者保証は日本経済にとって大きなマイナスになる。

しかし現在は「前社長が経営者保証をしてお金を借り入れていた状態で会社を買収する場合」にはその経営者保証を外すことができる。

これらのスモールM&Aにおいて経営者保証は不要。それが基本。

②    特例で最大１０億円まで借りられる

買収、会社の立て直しに必要な資金調達がしやすくなった
また、個人保証無しに特例の低金利で最大１０億円程度借りられる環境が整った。

金融支援＝事業承継の際に必要となる資金について、都道府県知事の認定を受ける事を前提に、中小企業信用保険法の特例と、日本政策金融公庫の特例融資を受けることができる。

この制度は上限２．５％の金利で、７億２０００万円まで借り入れられる。
もし日本政策金融金庫が制度上限の７億円を融資してくれるなら、民間金融機関からその３割程度の協調融資が必要というのが業界の慣習なので、最大で合計10億円程度の借り入れができる。

※題名の「３００万円で会社を買う」はあくまで目安で、一円、１００万円、１０００万円から変える会社は様々存在している。

M&Aの市場では会社の値段を決める目安がある。
株式価値（買収価格）＝純資産＋営業利益３～５年分

純資産も営業利益もない会社を買って意味があるのか？
→役員報酬が支払われていて、営業利益が０の場合、オーナー社長になれば会社からそれなりの役員報酬を得ることができるケースもあるため、労働収入にはなるが一定の意味がある。

一円から買える会社でも買いの会社は存在する。

起業して失敗しない可能性が多少あるのは
「これまで勤めていた会社のビジネスはそのままで、顧客と従業員を引き連れて独立する形」のみ

③    スモールM&Aの市場が整ってきて、売り案件の情報が手に入りやすくなった

例：「TRANBI」という会社はM&Aマッチングサービスを提供している。
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M&Aセンターの「BATONZ」、ビズリーチが「M&ASUCCEED」カーネクストの「M&A-WEB」
「reley」は売り案件のオーナー社長へのインタビュー記事が掲載。

“注意点”
上記で挙げたスモールM&Aマッチングサービス
大手Ｍ＆Ａ仲介会社は買収が成功した際に手数料を支払う必要がある。
（しかし、そうした手数料を補助する制度も用意はされている。）

この手数料が基本的にかからないのが、各都道府県に設置されている「事業承継・引き継ぎ支援センター」
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公的支援の一環で設置。全国の商工会議所と連携して、地域企業のM&Aの相談　マッチングサポートを行っている」

＜まとめ＞
①    中小企業の社長個人の経営者保証が強制されなくなってきている
②    事業承継における税制優遇及び融資の優遇制度ができている
③    売り手企業の情報量が格段に増え、会社を見つけやすくなっている
④    事業承継にかかる仲介料などのM&A費用にも補助金制度ができている。

※ある程度の大手企業or中堅企業に勤めたサラリーマン＋係長以上のマネージャー経験者
→数人から数十人規模の会社までは経営できる能力がある（５年程度最低）
↑個人が自分で考えて努力して身につけられるスキルでは無い。

「具体的能力」
営業・戦略作り・チームマネジメント・採用・予算作り
PDCAを回す・数字の管理・成果をだす・外部との折衝・社内の調整
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企業戦略において大切なこと

社長が会計を見ないというのはもはや経営とはいえない（北の達人の社長も同じ事言ってた）

＜第五章　どんな会社を買えば良いのか＞

まずよい会社かどうかを判断する上でのポイント
①    売上が安定しているか
②    利益率が高いか
③    ROEが高いか（自己資本比率が高いか）
④    資金繰りが良いか

・自分のプレゼン資料を作るべき
これは会社探しを始める前にやるべき事。
自分の信用を作る為に、充分に自分の事を話せるために、資料作りは不可欠。

・企業買収における「定性判断」「定量判断」
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買収戦略においてアプローチが二つある

＜流れ＞
M&Aマッチングセンターor事業継承・引き継ぎ支援センターに行く
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「ノンネムシート」を教えて貰う
内容は事業の特徴・社員数・設備などの情報・簡単な財務情報・希望する買収方法（スキーム）・オーナー高齢の為などの売却理由
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「NDA」秘密保持契約を結ぶ
NDAを結んで、情報を漏らさないことを約束した上で新しい情報を貰う
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ここから売上高・粗利益・販売費・販売管理費・EBITDA（営業利益＋減価償却費）などを見て分析
EBITDAの２～７倍くらいが買収価格の目安
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実際にオーナーに会って話を聞く「マネジメントインタビュー」
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相思相愛になれば、基本合意契約（MOU）を結ぶ
MOU＝買う前提で会社情報を細かく見せて欲しい　という契約
※絶対に買う契約ではない

買った後の経営をしっかりイメージして話し合い、交渉すること
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買収決定＋事業計画を作る

※会社を買う手続きは実際に会社を買うプロセスに入らないとイメージしにくい部分あり。
具体的な会社の買い方は「サラリーマンがオーナー社長になるための企業買収完全ガイド」を参照。

第六章はMOU以降のより細かな流れが記載

第七章は実際に会社を買った人々のエピソード

実際に購入に関わる可能性がある人々は読むべき。
エピソードを文章として見て勉強することも大事だが、知識のない一般人であれば、実際にM&Aを行った経験のある人を身近に置いて、分からないことを具体的に聞くことができる環境を作ることが最も有効的な選択だと感じた。