議会政治研究

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21世紀に絶望的な衰退を経験しつつある東北地方と、たいして成長力のない人口集積地である東京圏について

地方の衰退と東京圏の繁栄が相似形を為している昨今、という言説はもはやありきたりを通り超えて常識となりつつあるでしょう。 地方創生の方法や東京一極集中の是非については論争が絶えないところであります。 個別のニュースを聞く限り、あるいは、それぞれの地域にお住まいの方は日常の肌感覚として、少なからず「地方の衰退と東京圏の繁栄」が起こっているという漠然とした理解について否定できる由はないと思います。 大まかなデータから見ても「地方の衰退と東京圏の繁栄」は実際に起こっていると言う

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    • 公明党なき憲法改正への道？

      憲法改正は日本政治における大きな論点の一つです。 長年の与党である自民党が(もはや建前かもしれませんが)党是として掲げておりながらいまだ実現せず、そのため、選挙のたびに「改憲勢力」で衆参両院の3分の2を確保できるか否かがメディアの報道でも強調されることが多いように思われます。 2023年9月現在、各種メディアで「改憲勢力」とされるのは、自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党、場合によっては改憲に前向きな無所属議員を加える組み合わせが定番だといえるでしょう。 2022年

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      • 国民民主党に連立入りを打診した自民党が気にかけているかもしれない比例代表得票率の話

        玉木雄一郎氏と前原誠司氏の一騎打ちとなった国民民主党代表戦は玉木氏が勝利し、国民民主党代表を続投することになった。 玉木氏の再選が決まった直後に報道されたのが、自民党による国民民主党連立入りの打診である。 かねてより与党と一定程度の協調路線を敷くことを主張していた玉木氏であり、代表選でもその主張を述べていたことから、自民党側としても受諾してもらえる見込みがあるのではないかと考えているのだろう。 しかし、一見奇妙なのは、なぜ自民党がわざわざこのタイミングで国民民主党に連立

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        • 都道府県議会において自民党系会派が少数となる条件は何か

          前回の記事では、都道府県議会選挙において都市部と非都市部における定数の差が自民党系会派を利している状況について茨城県議会と和歌山県議会の例を用いて分析しました。 https://note.com/gikaiseijiken/n/n5fd959fc7221 今回の記事はその続編であり、自民党系会派の議席占有率と定数1の選挙区が定数に占める割合の関係を皮切りに、自民党系会派が少数となっている都道府県議会の状況に焦点を当て、都道府県議会において自民党系会派が少数となる条件を考察

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          地方選挙の選挙区定数は自民党有利に働いているのか

          都道府県議会の選挙区は概ね市区町村の境界をそのまま選挙区の境界としており、選挙区の定数は当該市区町村の人口を基に決定されます。 そのため、都道府県庁所在地に代表される都市部の選挙区は定数が大きくなり、逆に、郊外の選挙区ほど定数が小さくなっております。 この現象は、郊外に支持基盤を持つ政党(自民党を意味する)にとって有利であると政治学の世界ではしばしば指摘されています。 なぜなら、定数が1の選挙区(小選挙区)では議席が勝者総取りとなる一方、定数が2以上の選挙区では(単記非

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          都道府県議会の各党派議席占有率を分析する

          2023年4月に統一地方選挙が行われ、多くの都道府県議会で議員の入れ替えがありました。 基本的に自民党が強いとされる地方議会選挙ですが、都道府県別に勢力に違いがあるのでしょうか。 各党派の議席占有率を可能な限り纏めましたので、ご覧ください。 まずは自民党の議席占有率からです。 データは2023年8月23日時点の各都道府県議会のHPから取得しております。 分母は各都道府県議会の定数、分子は会派名に「自由民主」あるいは「自民」が入っている会派の所属議員数合計となっており

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