少子高齢化

少子高齢化の定義

総人口に占める65歳以上の割合が

7%以上→高齢化社会、14%以上→超高齢化社会、21%以上→超高齢化社会　と呼ぶ

日本は”2007年”に”超高齢化社会”に突入し、2018年10月時点で”28.1%”に達している。

内閣府の資料によると、日本の人口の水位と将来予想は以下の通り

出典元：https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2018/html/zenbun/s1_1_1.html

上記グラフでは2010年をピークに総人口が減少に転じている。

厳密には総人口は2008年が、生産年齢人口（15~65歳）は1995年がそれぞれピークらしい

少子高齢化の進行による課題

【地方】

「無居住化」による、地域交通の撤退・縮小、空き家・空き店舗の増加、地域コミュニティーの低下

【都市部】（三大都市圏、中核市、特例市等）

「都市のスポンジ化」

都市の大きさが変わらないにもかかわらず人口が減少し、都市内に使われない空間（空き家・空き店舗等）が小さい穴があくように生じ、密度が下がっていくこと

スポンジ化の進行は、必要な生活サービス施設が失われるなど生活利便性の低下、日常的な管理が行われない土地・建物が増えることによる治安・景観の悪化などを引き起こし、地域の魅力・価値を低下させるものであり、これによってさらにスポンジ化を進行させるという悪循環を生み出します。

【対策】

小さな拠点

　小学校区など、複数の集落が集まる基礎的な生活圏の中で、分散している様々な生活サービスや地域活動の場などを「合わせ技」でつなぎ、人やモノ、サービスの循環を図ることで、生活を支える新しい地域運営の仕組みをつくろうとする取組です。

参考資料：https://www.soumu.go.jp/main_content/000660376.pdf

　　　　：https://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/kokudoseisaku_tk3_guidebook.html

空家等対策の推進に関する特別措置法

参考資料→https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000035.html

低未利用土地権利設定等促進計画（都市再生法）

立地誘導促進施設協定（通称：コモンズ協定）（都市再生法）

参考にした資料→https://www.mlit.go.jp/toshi/city_plan/toshi_city_plan_tk_003039.html

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