岐阜市議会無所属クラブが「新型コロナウイルス感染症拡大の第2波・第3波等への防止対策要望書」を岐阜市長に提出（2020年5月18日提出）

　2020年5月18日、岐阜市議会の無所属市民派の会派「岐阜市議会無所属クラブ」（構成員: 松原徳和、高橋和江、田中成佳、服部勝弘）が柴橋正直 岐阜市長に要望書を提出しました。
　要望書には、「上下水道基本料金の免除」を含む、庶民に寄り添った11の要望が書かれています。
　上下水道基本料金の免除は、もし、水道民営化が行われていたら、できない可能性が高い政策です。
　要望書の内容を下記に引用します。

----- ▼ 引用 開始 ▼ -----
「新型コロナウイルス感染症拡大の第2波・第3波等への防止対策要望書」

　岐阜市議会5月臨時議会で新型コロナウイルス感染症防止対策関連予算等が全会一致で可決されました。当面の必要とされる予算が確立されましたが、この感染症は年単位の長期にわたる対策と体制を必要としています。
　つきましては、現時点で必要と思われる件を下記のとおり要望致します。

　　　　　　　　　　　　　　　　記

1. 本年度の岐阜市予算全体が、平時に立てられた予算であることを認識し、イベント関連予算など新型コロナウイルス感染症を拡大する恐れがあり、実施不可能と判断できる行事は大胆に見直し、感染拡大防止優先の予算に組み替えること。柳津まつり等の予算見直しも実施すること。

2. 国、県と関連するイベント等については、「実施不可能決定」については、国、県の決定を待つのではなく、積極的に「早期決定（不実施の）」時期を早めるよう進言を行うこと。

3. 上記、1、2、を実施し、感染症拡大防止の業務継続の為に、予算と共に保険、医療部門等へ人的資源の配置替え等を行ない、第2波・第3波等への体制を構築すること。国の制度等で現場実態と整合しない事案について積極的に改善進言すること。

4. 感染症に係る雇用対策では雇用期間を、来年度末ではなく1年単位とし、労働者に再就職を落ち着いて選択できる条件を作ること。

5. 「リーマンショック」を超えて「世界恐慌」不況に入ると報道されます。時間との闘いを意識して、すぐ出来る事、市全域に効果を打てる対策として、上下水道基本料金等の免除等の対策を行うこと。

6. 失業者の増大が予想されます。市民生活を支え、教育費の軽減を図る為に、学校再開と合わせ、学校給食無償化を実施すること。

7. 学校休校中の教育格差を改善する施策を行うこと。義務教育の等しく教育を受ける権利を保障するために、オンライン授業を行う場合は、全員が受診できる環境を保障すること。

8. 上記、4～7、で心配される市民生活実態、格差が「いじめ」の原因とならないように施策を行うこと。感染症に関連して、親の業務が医療関係であることが「いじめ」の原因とならないように施策を行うこと。

9. 感染症対策は、まだ、第1波です。今後の第2波、第3波に備えなければなりません。50万円の休業協力金は一回給付されましたが、市民の協力をお願いする為にも、今後の市民生活を支える財政の確保に努めること。

10. 社会全体に行われる施策が、社会的弱者、DV被害者などに漏れなく実施されるよう常に点検・検証すること。

11. 国保の傷病手当金の支給制度は、令和2年1月1日から実施とされている。しかし、感染の危険のある業務に従事した職員へ支給される「防疫等作業手当」の対象作業時期が令和2年4月1日からとされている。「防疫等作業手当」は、第1回新型コロナウイルス肺炎警戒本部会議が開会された本年1月28日に、適用時期を改善すること。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
----- △ 引用 終了 △ -----

■ 「新型コロナウイルス感染症拡大の第2波・第3波等への防止対策要望書」
http://www.matsubara-norikazu.net/pdf/20200503.pdf

■ 松原徳和 岐阜市議会議員（岐阜市議会無所属クラブ / 水道労組役員）
http://www.matsubara-norikazu.net/work.html

追記）
【 2020年 第3回 岐阜市議会 定例会（6月） 松原徳和 市議による水道料金減免に関する一般質問。一般会計からの繰り入れを提案。 】
　2020年6月16日、松原徳和 岐阜市議会議員（岐阜市議会無所属クラブ）が、水道料金の減免について一般質問したところ、柴橋正直 岐阜市長は、公営企業会計の財政上の問題や、今後の上下水道の運営を考慮して水道料金の減免をしない旨の答弁をした。
　市長の答弁に対し、松原徳和 市議は再質問で、岐阜県内、県外の水道料金の減免を行っている自治体が一般会計から資金を繰り入れて水道料金減免の財源を確保していることを指摘し、最初から水道料金の減免を考えないのではなく、どうやったら市民の負担を減らすことが出来るかを考えるべきではないかと問うたところ、市長は、市民への様々な支援措置について話し、最後に、必要な措置を行っていきたいとお茶を濁した。

※ 新型コロナウイルス対策として、上下水道料金の値下げを行う場合、まず、一般会計からの繰り入れにより財源を確保することが重要であることを、橋本淳司 氏（水ジャーナリスト）や 辻谷貴文 氏（全日本水道労働組合 書記次長）が指摘している。