2024/03/31の日経新聞を読んで

宅配便や教育など多くのサービスが4月に値上げとなる。大手サービス業の約6割が4月以降に値上げを実施、または検討していることが分かった。サービス業はコストに占める人件費の比率が高い。人手不足のなかで賃上げも進めており、価格への転嫁を進める。記事を要約すると共に所感を述べたい。

• 食品では原材料価格の上昇が落ち着き、値上げに一服感が出ている。

• サンリオ傘下のサンリオエンターテイメントは、5月からテーマパーク「サンリオピューロランド」の入場券を値上げする。

• 変動価格制を導入している1日券は最高価格が600円（11%）高い5900円に、最低価格も300円引き上げ、3900円にする。

• 同社は値上げによる増収分を賃上げや施設改修にあてる。

• 値上げを人件費の原資にあてる企業は教育や介護、タクシー、家事代行など多岐にわたる。

• 値上げを実施・検討している企業のうち、値上げの理由を人件費としたのは約半数にのぼる。
  

賃上げをするためには、人件費を上げるということで、それを実施するにはサービス価格を上げなければいけないわけで、4月以降はサービス業の多くは値上げが実施される。結局のところ、賃上げが進んだとしても、サービスの価格も同じように上がれば、賃上げに意味は無い。
我が国は賃上げが弱すぎる。春闘で満額回答を得た大企業の中でも、色々と差があるわけで、たとえば日本製鉄とかの満額以上の回答は理想だといえる。しかしそんなのは、氷山の一角なわけで、焼石に水でしか無い。結局のところ、満足のいく生活をするには、大幅な賃上げしか、無いように思える。