2024/01/16の日経を読んで

マンションやオフィスビルの建築コストが膨らんでいる。民間調査機関の建設物価調査会によると、東京の2023年12月の工事原価は前年同月を5～6%上回り、それぞれ過去最高を更新した。資材高に加え、人手不足による人件費の上昇が響く。新築マンション価格やオフィス賃料を押し上げる可能性がある。記事を要約するとともに所感を述べたい。

コストの上昇は止まる気がしない

• 15日発表した23年12月の建築費指数（15年=100）は、マンション（鉄筋コンクリート造）が127.7と前年同月を5.6%上回り、5カ月連続で過去最高を更新。

• 21年以降、建築費指数は上昇傾向が続く。新型コロナウイルス禍による原料の供給制約に経済回復が重なり、22年はウクライナ危機で資源価格の上昇に拍車がかかった。

• 同年夏には生コンクリートの流通価格が、原料のセメント高を受けて東京地区で1割上がった。

• 現場の人手不足もコストを押し上げた。職人を確保するために賃金を引き上げる必要があった。

• 今後は資材高に代わって労働コストが建築コストを押し上げるとみられている。建設業界でも24年4月から時間外労働に上限規制がかけられる。
  

新築マンションの建築費用が止まる気配がない。2024年になって、ますますそれは顕著になっている。なんせ、2015年の価格を100として、2023.12は128である。そう考えると、もう都心なら、億を超えること自体不思議ではない。
加えて、2024年問題が4月から始まる。労働コストもますます価格に転化されるだろう。そう考えると、今が一番安い時なのかもしれない。マンションは。