2024/09/26の日経新聞を読んで

サーバー仮想化ソフトの販売を巡り、公正取引委員会は25日、クラウド関連大手VMwareを独占禁止法違反の疑いで立ち入り検査した。市場で圧倒的なシェアを占める同社がクラウド事業者を「ロックイン」していたことが背景とみて、公取委が実態解明を進める。記事を要約すると共に所感を述べたい。

• 公取委は、米VMウェアを2023年11月に買収した米半導体大手ブロードコムが違反の疑いのある行為を主導した可能性があるとみて、同社も調査する。

• VMウェアは国内のサーバーの仮想化ソフトの市場で約8割のシェアを占めるとされる。

• 仮想化技術はクラウドサービスの運用に必要不可欠という。

• 関係者によると、VMウェア側は24年1～3月ごろ、国内のクラウド事業者に対し、サーバー仮想化ソフトのライセンスの取引条件を変更すると通知。

• サーバーの仮想化ソフト以外に、サービスに必要ないストレージやネットワークの仮想化ソフトなどを含めたパッケージを不当に導入させた疑いがある。

• 契約変更の通知を受けたのは富士通や日鉄ソリューションズ、インターネットイニシアティブ（IIJ）など。

• VMウェアの仮想化ソフトが使えなくなれば顧客へのサービス提供が滞るリスクがあるほか、他社に乗り換えるにもシステムの再構築に多くのコストを投じなければいけない。

• ソフトにかかるコストが増大すれば、クラウド事業者の負担になるだけでなく、エンドユーザーである顧客向けの価格にも影響しかねない。

• 公取委は、実質的な値上げにあたる高額なパッケージへの移行を一方的に要請したVMウェア側の行為が、独禁法が禁じる「抱き合わせ販売」や「拘束条件付き取引」、「優越的地位の乱用」にあたる疑いがあるとして立ち入り検査に踏み切った。

【所感】
VMウェア側、もっと言うと米ブロードコムがバックに付いているのだろうが、この様な明らかな独占行為は許されることでは無い。

VMウェアは国内の仮想化ソフト市場で8割の市場シェアを持つだけで無く、仮想化技術が無ければクラウドを実現させることが出来ないのだから、まさに商流の立ち位置を乱用したとしか言いようが無い。

公正取引委員会の厳正なる処分を下すことで、市場は守られる。鎬を削り合う様な市場で無いと新陳代謝も生まれない。