2024/03/27の日経新聞を読んで
国土交通省が26日発表した東京都全域の2024年の公示地価(1月1日時点)は全用途、住宅地、商業地がいずれも3年連続で上昇した。新型コロナウイルスの感染症法上の5類移行でコロナ禍からの回復基調が続き、23区は商業地、住宅地とも下落地点はなかった。総じてマンション需要が堅調で、23区を中心に上昇地点が目立った。記事を要約すると共に所感を述べたい。
東京都全域の前年比平均変動率は全用途が4.8%、商業地が6.3%、住宅地が4.1%といずれも上昇し前年より上げ幅が拡大した。
商業地の上昇率は23区が7.0%だった。23区で最も高かったのは台東区の9.1%で、コロナ禍の収束によりインバウンド(訪日外国人)や国内観光客の増加などが後押しした。
都心5区も軒並み上昇幅が拡大し、平均上昇率は6.8%だった。都心5区では千代田区が7.5%で最も高く、昨年より上げ幅が5.4ポイント拡大した。
都内の商業地の上昇率上位10地点のうち5位までを台東区浅草地区が占めた。
首位は昨年と変わらず国際通りに位置する「台東区西浅草2-13-10」で17.8%だった。
地価が最も高かった地点は「中央区銀座4-5-6」だった。
都内の住宅地は23区で5.4%上昇した。23区で上昇率が最も高かったのは豊島区で7.8%だった。
住宅地で上昇率が最も高かった地点は分譲マンションがある「港区芝浦2-3-27」で、同じく港区の「港南3-7-23」が続いた。
港区の湾岸エリアや目黒区の高価格帯のマンションが供給されるエリアなど広範囲に上昇地点が分布している
やはり、23区は強い。公示地価が出るこの時期は23区の伸び率が特に気になる。全国的にはTSMC誘致に沸く熊本や大インバウンドのニセコ町あたりは別として、23区はやはり強い。
その中でも都心五区が存在感を魅せているのは日々の日経記事の通りである。特に今年は港区の芝浦2丁目、3丁目が上昇率が高かった。目黒区もそう。ワクワクが止まらない。
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