2022/12/31の日経を読んで

政府は2024年にも自衛隊が民間企業をサイバー防護できる制度を作る検討に入った。これまで原則、防衛省や自衛隊のシステムに限定していた対象を広げる。記事を要約すると共に所感を述べたい。

• 自衛隊は22年にサイバー防衛隊を新設したものの、防護対象は防衛省や自衛隊の共通ネットワークなどに限っていた。

• 自衛隊法にサイバー領域の防衛行動が明記されていない理由から民間の防護を見送ってきていた。

• サイバー対策が不十分な民間企業への狙い撃ちで情報が漏れることへの危惧もあるため、特に防衛産業を守る態勢を27年度までに確立する。

• 第二段階では28年度以降に電力、交通、通信といった重要インフラ事業者に支援を広げる。

• 米国は官民一体で情報を共有し、システムを補強しており、日本との差がある。

• 自衛隊は担い手のサイバー要員を890人から27年度までに4,000人に増やす。

防衛力向上に官民連携は欠かせない。

こういう話は時々出てくるのだが、日経の2面に載って記事にされているのだから、防衛省も本気だろう。セキュリティーレベルの高い米国水準に近づけるのは重要だが、官民連携、官民一体が果たしてどこまで進むのかが懐疑的である。防衛産業を守る態勢を確立するとはいえ、現状セキュリティーレベルは民の方が高いと思える。サイバー要員の人材確保も急務であり、防衛省のセキュリティーレベルを高めることは必須だ。民間も巧妙化するサイバー攻撃に対処できるように日々セキュリティー対策力を向上させたい。