2023/01/23の日経を読んで

政府は23日招集の通常国会に提出する防衛産業の生産基盤強化法案で、重要な防衛装備品の製造や修理体制を維持する仕組みを作る。記事を要約すると共に所感を述べたい。

• 関連企業の事業継続が難しい場合は国が生産施設を買取、別の民間企業に委託できるようにする

• 装備品を巡る国内の基盤を保ち、有事の継戦能力を高める狙いがある

• 生産施設の国有化は支援策を尽くしても他に手段が無い際の施策とする

• 装備品の海外移転を促すための基金を23年度予算案に400億計上している

• 装備品の漏洩対策も強めて、「秘密」を漏らした場合にも刑事罰を設ける

防衛産業の活躍を期待したい

事業継続が困難であれば、国が買い取り、国有化するというのは名案だと思う。やむを得ないという見方もできるが、日本の防衛力を高めるためには、既存の防衛装備品を手放すことは到底できない。5年間で43兆を計上しているのだから、防衛産業への支援も充実したものになると期待している。また、防衛産業の取引先がほぼ自衛隊に限られているという現実を脱却したい。海外の防衛産業は世界は世界へと拡大している。直近だと韓国がいい例である。