2023/06/08の日経を読んで

防衛装備の生産や輸出を支援する新法が7日の参院本会議で成立した。防衛分野の事業から撤退した企業は直近20年で100社超に上る。国内に安定した開発・生産基盤がなければ有事の装備や弾薬の確保が不安定になる。防衛力や外交力など国力に直結する。記事を要約すると共に所感を述べたい。

• 新法は自衛隊の任務に不可欠な装備をつくる企業を対象に製造の効率化や供給網の拡充に必要な経費を補助する。

• 一連の支援策を講じても経営難の脱却が難しい場合、国が製造施設を保有し別の企業に運営を委託する。利益率を改善し事業撤退を抑える狙いがある。

• 防衛省は契約時に企業の利益率を平均8%程度に設定し事業を発注するが、開発中の材料費高騰や納期遅れで実績の営業利益率は2～3%前後にとどまる例が多い。

• 米欧の主要な軍事関連企業の営業利益率は10%以上とされる。

• 防衛産業に関わる企業は中小を含めて裾野が広い。戦闘機は1100社、戦車は1300社、護衛艦は8300社にのぼる。

• 開発力や技術力の継承は困難になり防衛装備の生産者が減れば継戦能力に不安が生じる。攻撃を思いとどまらせる抑止力も低下しかねない。

• 自民党の小野寺五典安全保障調査会長は新法で前に進んだとコメントする。

• 7日に国会内で開いた会合で日本防衛装備工業会などが「輸出が進めば価格競争力がつく。政府に保証してほしい」と訴えた。

防衛産業は国防の一翼を担う。そんな重要な防衛産業では撤退が相次ぎ、この20年で100社以上が撤退したという。それもやはり、防衛装備移転三原則に縛られて、自由なビジネスが出来ないからだろう。防衛産業に勤めるということは武器商人になることであると聞いたことがある。武器商人とはネガティブなイメージだが、防衛産業を衰えさせてはいけない。防衛産業が無ければ、国を守ることも出来ないし、抑止力も低下する。たとえ武器商人であっても、日本を守るために防衛産業の成長を促し、海外へのビジネスにも大きく舵を切るべきだろう。我が国はいつまで戦後を引きずっているのかと情けなくなる。防衛産業なくして、日本の平和無しである。