2024/01/17の日経を読んで

郵便局を舞台にした英国史上最大の冤罪事件を巡り、原因となった会計システムを納入した富士通の責任を問う声が強まっている。同社幹部は16日、英議会で証言し「冤罪に関わったことを謝罪する」と述べた。記事を要約すると共に所感を述べたい。

富士通の責任も問われる

• 富士通の執行役員で欧州地域の共同最高経営責任者を務めるポール・パターソン氏が英下院のビジネス貿易委員会の公聴会で、被害者に賠償するつもりはあるかとの質問に「道義的な責任はある」と答えた。

• 富士通に負担を求める声も強まる。ホリンレイク閣外相は10日、「責任がある組織や企業が賠償金を拠出するのが当然だ」と主張した。

• 郵便組織の構造が冤罪被害を広げた可能性もある。郵便局長らは当時の担当相に陳情を繰り返したが「ポストオフィスの問題だ」と門前払いされた。

英国では、ドラマをきっかけにして、富士通の過去のシステム不具合についての責任問題が浮上している。以前もこの記事に所感を述べたが、富士通だけのせいではないと思う。郵便組織や政府が冤罪を速やかに取り消さなかったことにも責任はある。おそらく、富士通は本件で賠償金支払を命じられるだろう。賠償金額は不明だが、英国史上最大の冤罪事件なので、かなり高額になりそうだ。