10万円の給付の例で理解できる「政府の赤字はみんなの黒字」

　コロナで行動が制限され、経済が落ち込んだ時、国民全員に10万円が給付されました。これで国民ひとりひとりが10万円の黒字になり、政府が国債を発行してその分の借金を負ったのです。
　これで、文字通り「政府の赤字はみんなの黒字」が実感として理解できます。この10万円は自分の資産だと考える人はいても、借金だと考える人はいないでしょう。

　「政府の赤字はみんなの黒字」とは、政府が国債を発行して赤字になると、それが国民の貯蓄や資産になるという考え方です。「国債発行で国民の借金が増えて日本の財政が破綻する」という宣伝を国民が信じて、日本の経済の発展を阻んだと考える人たちが、日本の経済発展を取り戻そうと作ったプロパガンダです。この考え方はMMT（現代貨幣理論）と呼ばれる経済学によって提唱されています。
　その考え方は、政府は通貨発行権を持っているので、財政破綻することはなく、インフレにならない限りは赤字を増やしても問題ないという主張です。 そのため、政府は財政健全化や規制緩和などのカイカクをする必要はなく、国民の生活を豊かにするために積極的に財政支出を行うべきだと言っています。
　しかし、MMTには批判も多くあります。例えば、政府の赤字が国民の黒字になるというのは、単純な会計上の恒等式であり、実際の経済活動には必ずしも当てはまらないという指摘があります。 また、政府の赤字が増えれば、金利が上昇して国債の負担が増えたり、通貨の価値が下落して国際競争力が低下したりする可能性があるという懸念もあります。 さらに、政府の赤字が国民の黒字になるというのは、社会保障の簿外債務や国有資産などを無視した単純な計算であり、実際には国民の貯蓄は政府の借金で食いつぶされているという反論もあります。
　以上のように、「政府の赤字はみんなの黒字」という考え方は、経済学の中でも議論の的になっているものです。 この考え方に基づいて、政治団体「赤字黒字」や衆議院議員の三宅隆介さんなどが活動していますが、その政策や主張には賛否両論があります。

以下のような様々な情報を参考に、自分で判断していただきたいと思います。😊

1: 政府の赤字はみんなの黒字なの？ - アゴラ 言論プラットフォーム
2: 政治団体 赤字黒字|公式サイト – 政府の赤字はみんなの黒字
3: 政府の赤字こそが民間の黒字をつくる – 川崎市議会議員 三宅隆介 
4:MMTの誤解と正しい理解 - ダイヤモンド・オンライン
5:政治団体「赤字黒字」が立ち上がる