私たちの銘柄分析（電力株）
＊これから紹介する銘柄は個人的に注目している銘柄です。読者に売買を推奨したりするものではないことに、ご留意ください。
九州電力とは
九州電力とは福岡県福岡市に本店を置く、電力会社です。福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、熊本県、宮崎県、鹿児島県の計7県の電力供給を担っています。
ではさっそく株価を見ていきましょう。
株価
株価は、今年の1月頃から順調に上昇をし、先月29日に年初来高値となりました！この水準は、2015年8月以来の、8年10か月ぶりです！2024年6月11日時点の株価は1790.5円となりました。（CANSLIMのN）
決算
ウクライナ問題を受けた燃料費高騰や円安の影響を受け、昨年度の決算では赤字を記録してしまいました．．．
この通り、あまりいい決算とは言えない状態でした。
しかし！直近の決算では過去最高益となりました！！
配当金
22年の配当金は、減益により0円となりましたが、23年の決算は好調なため、期待できます！
大株主
主な機関投資家として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社と株式会社日本カストディ銀行があげられます。
そんな九州電力の今後について詳しく調べ、今後の増益要因となりそうな物を大きく２つに分けてまとめました。
電力需要の増加
半導体バブルとも言われている、TSMC工場は九州電力管内（熊本県）にあります。TSMC第一工場のみでの消費電力は9億kW/hと言われており、これは熊本市約30万世帯の消費電力量に匹敵します。また、TSMCは第三工場の建設にも前向きでさらなる電力需要の増加が見込まれています。
また、近年ではITインフラの拡大や生成AIの登場により、データセンター建設が活発に行われています。MicrosoftやAmazonも日本でのデータセンター確保に向け動き出しています。データセンターも大量の電力を消費するため、電力需要の増加が見込まれています。
日本政府もデータセンター誘致で電力需要が急増することを念頭に置き、長期ビジョンで太陽光発電や原発など脱炭素電源の確保に前向きに取り組んでいますが、そんな適地が九州電力管内なのです。
電源構成比からわかる強み
まず、電源構成比とは、電力を作るエネルギーの種類で分類した発電設備の割合のことです。
電源構成比に原子力発電や再生可能エネルギーの割合が高いと、輸入資源の価格による電力価格が左右されにくくなっています。
九州電力の電源構成比として、原子力発電と太陽光の割合が他社に比べ高く、原子力は電力10社の中でトップクラスの割合となっています。
今年の2/2に、玄海原発３号機が発電再開をし、現在では、九州電力管内では計4機が稼働しており、増益要因となりました。
九州電力は昨年度のグループ全体の決算を発表し、最終的な利益は１６００億円余りで過去最高となりました。
原子力発電所の稼働が増え、発電の燃料費が抑えられたことが主な要因です。
また、太陽光の割合も高く、他社に比べ、輸入燃料に頼らない電源構成比が特徴です。
九州は再生可能エネルギーの適地が多く、特に日照条件が良いことから、太陽光の導入が他エリアに比べて進んでいます。
九州エリアの電力需要（電気の消費量）は全国の約10％程度ですが、太陽光の導入量は全国の約17％程度であり、日本の中でも電力需要に対する太陽光の導入量が特に多いエリアとなっています。
まとめ
電力需要の増加や、他社に比べた電源構成比の良さがこれからの増益要因となりそうです。TSMCの工場建設、新しいデータセンターの建設など、電力需要の増加が見込めるため、大きな期待ができる銘柄となっています！
TSMCの第三工場や、原子力発電所の稼働など、今後の動きに注視したいです。
次に、北海道電力(9509)について見ていきましょう。
北海道電力とは
北海道電力は北海道札幌市に本社を置く電力会社です。
水力発電所を道内に56ヶ所保有し再生可能エネルギーにも積極的に取り組んでいます。
北海道エリアに電気を供給しており、「ほくでん」という略称で親しまれています。
株価
上の画像が月足で見たチャート、下の画像が日足で見たチャートです。
2024年に入り、600円台だった株価は5月29日に1750円の年初来高値を形成しました。
最近の急激な値動きの原因について、以下の記事を引用して見ていきます。
国内でもデータセンターや半導体工場の建設が相次ぐ中、特に上昇が目立つのが北海道電力だ。道内では現在、次世代半導体企業のラピダスが27年の稼働を目指して工場建設を進めている。最新鋭の半導体工場は大量の電力を必要とするため、道内の電力需要は大幅に増加し、泊原子力発電所の再稼働なしには賄えないとの見方からこの３カ月間で株価は２倍以上となった。
確かにこんなに条件が揃っていれば株価が上がるのも納得です😳💡
次世代半導体企業ラピダスについて、参考になる記事を載せておきます。
業績
2022年と2023年3月頃はウクライナ問題を受けた燃料高騰や円安の影響であまり良い決算とは言えませんでした。
しかし、2023年第一四半期の決算は素晴らしい結果でした。
2024年の決算を期待して待ちましょう！
配当金
配当金は、2023年に0円になりましたが2024年は20円まで戻りました。
2022年の配当利回りは4.1%だったので、0%からどんどん上がっていくと嬉しいですね！
新事業
17日、北海道千歳市で三菱商事などと再生可能エネルギーに由来する「グリーン水素」の供給網を整備するための調査を始めたと発表しました。
2030年に年間3000トンの水素供給を想定し、新千歳空港や最先端半導体の製造を目指すラピダスの工場などでの利用を視野に入れています。
半導体関連の工場では製造過程に必要なガスとして利用する水素を、化石燃料由来のグレー水素からグリーン水素へ置き換える取り組みが検討されています。
大株主
機関投資家からは主に、日本マスタートラスト信託銀行や北洋銀行が挙げられます。
やはりインフラである電力株は機関投資家の保有が多いですね！
まとめ
北海道電力、株価の急上昇が衝撃でした！
これからのデータセンターや原発再稼働、ラピダスの動きが気になります🤔✨
日本郵船とは
日本郵船は、大手海運会社であり、日本の海運業界の中で、売上1位の実力を持っています。日本の輸出入の99.6％は海上輸送が担っているので、今後も欠かせない存在だということがわかります
チャート
チャートを見ると、上昇傾向になっていて、カップウィズハンドルができているように見えます。また、5月に100億円超の自社株買いを実施したことにより株価は上がり、2025年4/30までの間に、自社株の7.6％、最大1000億円を買い戻す権限を有しているので、もし今後も自社株買いを行った場合、上がることは目に見えるでしょう！！
日本郵船は業界でもトップの企業なので、今後の期待はできますね！
業績
業績は、見ていただいたら分かる通り良いとは言えませんね、、
株価的には上昇傾向なので、逆に考えるともし業績が良くなったら、株価は一気に高騰していくのではないでしょうか！！
配当金
配当金はコロナ渦の2021・22年と比べるとだいぶ低くなっていますが、コロナ渦の需要増加により収益が例外的に高くなっていただけで、広い目で見ると、配当金は増加しつつあると思えます。前期の年間配当は130円から140円に増配し、今期も前期比20円増の160円に増配する方針としました。今後も増え続ける可能性に期待です！！
まとめ
日本郵船は長い歴史と豊富な経験値を持つ大手企業です。
このような大手の海運会社は日本からなくなることのない不可欠な企業なので、今後も大きくなり続けるでしょう！！
また、7/1に日本郵船の連結子会社、ＮＣＡ（日本貨物航空株式会社）と、大手航空会社のＡＮＡ（全日本空輸株式会社）が株式交換を行うそうなので、そちらにも注目ですね！
関西電力
関西電力は大阪に本社を置く電力会社で日本第二位の電気の販売量を誇る日本において重要な会社の一つです。ほかにも、電力系統の運用や送電、変電、配電設備の計画・工事などを行います。主な自社発電所は、原子力発電所、火力発電所、水力発電所です。2023年3月には、高浜原子力発電所3号機が再稼働し、供給力は強化されました。
チャート
チャートは2023年を目安に大幅な値上がりを見せています。2024年を現在も値上がり傾向にあります。一度株価が下落していることがうかがえますが、その後回復し順調に値上がりました。値上がりは現在の時点でもつずいており、現時点の株価は2729円です。
決算
関西電力 が4月30日大引け後(16:30)に決算を発表。24年3月期の連結経常損益は7659億円の黒字に浮上したが、25年3月期の同利益は前期比53.0％減の3600億円に大きく落ち込む見通しです。
関西の電力需要
関西エリアの電力需要は、これからの夏場に向けてに増加傾向にあります。2022年度は、猛暑の影響で過去最高の2,682万kWを記録しており今年も多くの電力需要が必要になるでしょう。しかしながら長期的に見れば、人口減少や省エネ対策の影響を受けながら、電力需要は、緩やかに減少していくと見込まれています。
電力需要に対する関西電力の取り組み
関西電力は、電力の安定供給に向けて以下の取り組みを行っています。
原子力発電所の再稼働
再生可能エネルギーの導入
節電・省エネの推進
電力広域送配電網の整備
原子力発電所の再稼働
関西電力は、高浜原子力発電所の4号機と5号機の再稼働を目指していますが、再稼働には、安全対策の強化や地元の理解を得ることが必要です。
再生可能エネルギーの導入
関西電力は、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーの導入を進めています。2024年度には、再生可能エネルギーの電源構成率を30％まで引き上げることを目標としています。
節電・省エネの推進
関西電力は、夏場のピーク時の電力需要を抑制するため、節電・省エネを呼びかけています。具体的には、高効率な家電製品への買い替えや、冷暖房の適切な使用などを推奨しています。
電力広域送配電網の整備
関西電力は、他の電力会社と連携し、電力広域送配電網の整備を進めています。これにより、広域的な電力融通が可能となり、需給バランスの安定化に貢献します。
配当金
＜１株当たり配当額の推移＞
現在、一株当たり25円の配当です。年間配当金は、中間配当金25円と合わせて、１株当たり50円配当となります。
また、2023年度については、１株あたり50円（中間、期末とも25円）の配当を実施することを予定しているとのことです。
大株主
大株主には日本トラスト信託や大阪市などが入っていますね。トラスト信託は116823千株、大阪市は68287千株とかなりの株を保有していることがうかがえます。トラスト信託は二年前の2021年から二倍に迫る勢いで株の保有数を挙げています。保有比率も7.21パーセントから13.08パーセントにまで上がっています。一方の大阪市は二年前から保有比率はあまり変わらずであることがうかがえます。
関西電力まとめ
決算は好成績を収めておりこれからの電力需要に関しても準備がしっかりとなされていることがうかがえます。原発の稼働や燃料代が落ち着いたっこともあり、決算も好調。再生可能エネルギーなどへの投資も行っており今後に期待が持てるのではないかと考えます。
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