良き日本を取り戻す時期だ

良き日本を取り戻す時期だ
“シーチン”修一
【雀庵の「大戦序章」303／通算734　　2024（令和6）年6/28/金】今朝は雨。ガレージの修理＆塗装を予定していたが、小人閑居してブログ執筆に切り替えた。晩年にやることがあるのは結構なことである。いつまで続くかは天次第だが・・・

人間は金太郎飴ではない。色々である。「鳥の目」で人間を俯瞰すれば同じに見えるが、「虫の目」で人間を見れば実に様々だ。例えば、できる人 vs できない人、見栄えが良い人 vs 不細工な人、優しい人 vs 厳しい人、楽しい人 vs 不快な人、豊かな家に生まれた人 vs 貧しい家に生まれた人、　白い人 vs カラード、ユダヤ教 vs キリスト教 vs イスラム教・・・
千差万別というか、こんな風に多種多彩だと「世界は一家、人類は皆兄弟」とか「我々は地球人」「貧しい国を支援しよう」といった言葉は単なる美辞麗句ではないかと思わざるを得ない。現実＆リアルをっしっかり見なければ、世界とか人類の安定、平和はただの妄想夢想でしかないだろう。実際、歴史を振り返れば、国民を信用しない、冷徹でリアルな為政者は概ね統治、軍事に成功しているが、国民に媚びるような為政者はほとんど亡国を招くようである。朝から晩までTVやスマホ浸けの日本は大丈夫か・・・

小生が注目している論客に施光恒氏がいる。「せ　みつつね」と思っていたが「せ てるひさ」だった。苗字も名前も実にユニークだが、小生がお縄を頂戴した1971年生まれだから氏は５３歳、現役バリバリだ。もっとも小生は５３歳で癌を患い抗癌剤でフラフラ、「長生きはできないから」と福岡「修猷館高校」卒の友の支援で首都圏のマーケティングをボチボチ進めていたが、５７歳で隠居した。母の介護もあったが、父が肺癌で６２歳で成仏したので小生も「最後の５年はのんびり好きなようにしたい」と思っていたのだ。

WIKIによると施光恒氏は――《、日本の政治学者。九州大学大学院比較社会文化研究院教授。学位は博士（法学）（慶應義塾大学・2001年）。現代政治理論、政治哲学、人権論。
◎経歴：　福岡県出身。台湾出身の祖父を持つクォーターであり、父は福岡大学経済学部名誉教授の施昭雄。西南学院中学校、福岡県立修猷館高等学校を経て、慶應義塾大学法学部政治学科卒業。英国シェフィールド大学大学院政治学研究科哲学修士（M.Phil.）課程を修了、優等哲学修士（Master of Philosophy with Distinction）を取得・・・》

小生の好きな言葉に「ノブレス・オブリージュ（Noblesse Oblige）」がある。《19世紀にフランスで生まれた言葉で、「noblesse(貴族)」と「obliger(義務を負わせる)」を合成した言葉。財力、権力、社会的地位の保持には責任が伴うことをさす。「身分の高い者はそれに応じて果たさねばならぬ社会的責任と義務がある」という、欧米社会に浸透する基本的な道徳観である。法的義務や責任ではないが、自己の利益を優先することのないような行動を促す、社会の心理的規範となっている》（公益財団法人 日本女性学習財団）

小生はもちろん貴族ではないが（母は士族出身）、日本の有事、危急存亡の際には命を惜しまず吶喊したいと常に思っている（足手まとい？）。そういう事態にならないように中露北のような危険な国とは断交したほうが良いのではないかと最近、強く思うようになった。
ケインズは「資本主義経済は自転車のように多少なりとも前進、成長していないと倒れる」と予測していたが、だからと言って金儲けのために「共産主義独裁ゴロツキ国家」と交易したり工場や店舗を開設するとろくなことにならないだろう。「金儲けしたいなら俺の言うことを聞け」と恫喝されてまで進出するのは、まるで拝金教徒やシャブ漬け患者みたいだ。銭ずら、銭がすべてずらの銭ゲバ・・・恥ずかしくないか？

産経2024/6/21、施光恒氏の「正論：　保守政党の目指すべきことは」から。
＜◎グローバル化に惑わされ：　最近、「保守政党がすべきことは何か」とよく尋ねられる。背景にあるのは自民党支持率の低落ぶりだろう。政治資金の問題もあろうが、自民党が「保守らしさ」を失ったことも大きい。
自民党政治家の多くは「グローバル化」の美名に惑わされ、経済政策やその他の面で保守すべき大切な物事を見失ったのではないか。先人の大切にしてきた文化や伝統、価値観などを守り、それらをより良きかたちで次世代に継承することに目が向かなくなったのではないか。

１９９０年代半ば頃から先進各国で進められてきたグローバル化路線は、各国の各種規制を取り払い、国境を越えて資本を動かすことを容易にした。その結果、生活の利便性は増したものの、悪影響も少なくない。
最も懸念すべきは、各国の庶民の声よりも、グローバルな投資家や企業関係者の声のほうが各国政府に届きやすくなったことだ。グローバルな投資家や企業関係者は、自分たちが稼ぎやすい環境を整えなければ、資本を移動させるぞと各国政府に圧力をかけることが可能となった。

彼らは「人件費が下がるような構造改革を実施しなければ、生産拠点を海外に移す」「法人税率を下げなければ、貴国にはもう投資しない」などと各国政府に事実上要求できるようになった。
そのため、グローバル化路線の下では、各国の経済や社会の制度は、グローバルな投資家や企業関係者に有利なかたちに徐々につくり変えられてしまう。各国の文化や伝統、価値観などに配慮することもない。その結果、各国の一般庶民層には不利な社会が出現してしまう。

実際、日本政府も１９９０年代後半以降、グローバルな投資家や企業に事実上従い、彼らが稼げる環境を整備する構造改革を繰り返してきた。法人税率の引き下げ（その補塡としての消費税率の引き上げ）、非正規労働者や外国人労働者を雇用しやすくする規制緩和、株主重視の企業統治改革などである。

◎日本社会の土台の弱体化：　例えば日本の経済社会は、ここ約３０年の間に株主中心主義へと変質した。日本の大企業（資本金１０億円以上）は、構造改革が始まって間もない平成９/1997年と比べれば、平成３０/2018年には株主への配当金を約６.２倍にも増やした。
その一方、従業員給与は減らしている（平成９年を１００とすれば３０年は７８）。設備投資もほぼ同様に減少（やはり１００から９７）している（相川清「法人企業統計調査に見る企業業績の実態とリスク」『日本経営倫理学会誌』第２７号・令和２年など）。

「勤労よりも投資重視」という風潮は、国民の価値観にも影響を及ぼす。日本人が大切にしてきた「こつこつ勤勉に働く」という価値は失われつつある。『国民性調査』（統計数理研究所）によれば、昭和６３/1988年から平成２５/2013年の間に「努力しても報われない」と考える若者は急激に増加した。
伝統や文化、価値観などを次世代に引き継いでいく場は、家庭や地域社会、学校教育である。近年、これらの土台も揺らいでいる。家庭に関しては、少子化問題が非常に深刻だ。少子化にはさまざまな理由があるが、最も危惧すべきは若い世代の経済状況の悪化だ。家庭をつくり、余裕をもって子育てを行うのが今は難しい。

最近の報道では２０代正社員の４分の１が将来子供を持つことに消極的だった。主な理由は「お金が足りない」「増税・物価高の中、自分のことで精いっぱいで育てる責任が持てない」などの経済的不安だった（マイナビ意識調査・５月２０日）。
地域社会も、過疎化やシャッター街化が進行し壊滅状態だ。平成２/1990年と令和元/2019年を比べると、全国の小学校の数は２０％以上減少した（学校基本調査）。小学校の「校区」は地域社会の最小単位だと言える。地域の祭りや行事は校区単位で組織される場合が多い。小学校の減少は、それだけ地域社会が希薄化したことを意味する。

◎日本の伝統や文化、価値観：　自民党の役割は、やはり日本の伝統や文化、価値観を大切にしたいと願う普通の日本人の受け皿になることであろう。
欧米の保守派には、グローバル化推進策を改め、自国の庶民の生活の安定化を目指そうとする勢力が少なくない。米国保守派の若手論客であるオレン・キャス氏は、経済政策の中心的目標を、グローバル化路線から大幅転換し、「人々が自分の家庭や地域社会をしっかり支えていくことを可能にする労働市場をつくり出し、維持すること」にすべきだと主張する。日本の保守派は、諸外国のこうした保守勢力と連携を深めるべきであろう。

国際社会に対して、現行のグローバル化路線を改め、各国で各々の文化や伝統を守り、庶民の生活を第一に考えることのできる国際経済秩序を共に模索しようと呼びかけるべきではないか＞以上

まったく「正論」だ。ゴロツキ独裁国家や銭ゲバ拝金教徒にいいように翻弄されてきたが、そういう時代はもう終わりにし、日本らしい日本にする、日本を取り戻す時期になってきたということだ。良いアイディアを得るために最近「ブロック経済」について勉強したいと思っている。
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