バイデン民主党依存は亡国招く

バイデン民主党依存は亡国招く
“シーチン”修一 2.0

【雀庵の「大戦序章」169/通算600　2023/4/27/木】26日は夕方まで雨、チャリ散歩ができないとメリハリがないのでナンカナーの気分になるが、今朝は好天、意欲満々、植木も雀もカミサンも嬉しそうだ。そのうち「気候と国民性」というテーマで書いてみよう。

仲人になってもらった上司の田中照泰氏曰く「人間が一番興味をもつのは人間だ」。確かにそのようである。国際情勢を見ると魑魅魍魎の世界のよう。身近なところでは、転んでもタダでは起きない人がいる一方で、「もう転ぶのはこりごり」と逼塞（ひっそく）する人がいる。逼塞するというのは一種の諦観で、自分の世界に閉じ籠る感じ。24時間年がら年中逼塞系オタク・・・俺もそうか？　何となく怪しいなあ。

人間はざっくりと「改革前進派」と「現状維持派」に分類できそう。その間を行ったり来たりする人も多い。国民、国家も「昨日の敵は今日の友」などと右往左往する。大昔から世界は休火山＝平和と活火山＝戦争を繰り返してきた。

日本は「王政復古」の明治維新で上手くいった国だ。民主主義も（うんざりするほど）根付いている。日本は右派が改革前進を唱え、左派が利権保守で改革に反対するという国だが、天皇を戴く政体を守り穏やかに改革を進めるのが日本流のようで、しっかり定着している。1000人とかの反政府デモも見なくなった。

衆議院総選挙の投票率を見ると、昭和時代は70％台だったものの今は55％程だから、半分近くの45％の人は政治に関心がないようだ。なぜか？　勉強や仕事に追われ政治どころではない？　今の生活に満足している？　投票に行くのが面倒くさい？　「政権が変わったところで暮らしが良くなるわけではない」という諦観の人もいそうだが、表に出ないから実態は分からない。

小生も現役時代は海外旅行業界に直接影響する運輸行政以外、政治にはあまり関心がなかったが、1991年、働き盛りの40歳の時の「湾岸戦争」は大ショックだった。1985年あたりからのバブル景気で業界はイケイケドンドンの絶好調だったのが「不要不急の海外旅行は控えよ」とのお達し。遠いところから火の粉が降ってきて、みんなボーゼン！　WIKIから引用する。

＜1990年8月2日、イラク共和国防衛隊がクウェートに侵攻した。イラクは国際社会から激しい批判を浴び、アメリカは同盟国サウジアラビア防衛を理由として空母と戦闘部隊を派遣。国連・安全保障理事会は対イラク制裁決議とクウェート撤退決議を採択した。

翌1991年1月17日、アメリカ軍を中心とする多国籍軍が対イラク「砂漠の嵐」作戦を開始し、イラク各地の防空施設やミサイル基地を空爆。ここに「湾岸戦争」が開戦した。

米国ブッシュ政権は2月24日、アメリカ軍による地上作戦を開始。ここへきてイラク・サダム政権はイラク軍に対してクウェートからの撤退を命じ、2月27日にはクウェート放棄を宣言せざるを得なかった。4月3日、国連安保理はイラクの大量破壊兵器廃棄とイラクに連行されたクウェート人の解放を義務とした安保理決議を採択。4月6日、イラクは停戦を正式に受諾し、湾岸戦争は終結した＞

1945年からの連合国（国連）による「それなりの国際秩序」ががたつき始めたのだ。1991年の湾岸戦争以降、先進諸国は概ね高度成長が減速し、日本ではバブル景気が後退する中、海外旅行業界も小生の会社も「アナログからデジタルへ」のIT化で効率性を高めるなどして対処したものだ。しかし、IT化はカネがかかるし、IT化しなければ仕事にならないから、多くの中小企業は青息吐息のようだったろう。激動の10年、そして・・・

＜2001年9月11日、アメリカ同時多発テロ事件（9.11テロ）が発生。サダムは演説で「アメリカが自ら招いた種だ」と、テロを非難せず、逆に過去のアメリカの中東政策に原因があると批判した。アメリカは、サダム政権が（テロリスト組織の）アルカイダを支援しているとしてのイラクに強硬姿勢を取るようになった。

ブッシュ政権は、このテロ事件を契機に悪の枢軸（イラク、イラン、北朝鮮）との戦いを国家戦略とし、「アメリカの防衛のためには予防的な措置と時には先制攻撃が必要」として推進する方針を決めた。これを元に、アメリカはイラクに対して大量破壊兵器を隠し持っているという疑惑を理由に、イラク戦争に踏み切った・・・＞

9.11テロの時、小生は50歳。小さな会社ができることは、傷が大きくなる前の2001年末に廃業することだった。翌年には業務をすべて他社に移管し、ほっとしたら胃癌になっていた・・・

うーん、自分で言うのもなんだがドラマチック、「人に歴史あり」だが、一般的には失敗や不遇、困難に出会うと「もう俺の人生は終わった」という諦観の人が身近にもいるが（30代でパラサイト！）、乗り越えて再起三起する人もいる。古人曰く、危機という言葉は二つの漢字でできている。ひとつは危険の「危」、もうひとつは好機の「機」である。

とは言え「ピンチはチャンス、好機到来」と頑張って成功する人はほんの一握りだろう。職安に行っても「50歳、男、編集業、元社長」では敬遠され、話にならない。

小生は胃癌手術後に抗癌剤副作用もあってフラフラしていたが、福岡の友人が首都圏市場開拓の仕事を創ってくれたので大いに救われた。友達は宝である。たとえ不遇に遭っても人生を投げないでチャレンジし続けることは大事だなあと思う。

チャレンジもいろいろだが、「選挙で落ちればタダの人」という、恐ろしく不安定な国会議員になりたがる人の気持ちが小生には分からない。確固とした目的意識をもって議員を目指す人は3割、残りの7割は軽佻浮薄な「でも・しか」で、当選後に雑巾がけをしながら先輩から「議員道」を学ぶよう（パープリンみたいだった地元の比例代表の議員も数年でシャキッとしてきた）。

話を冒頭の衆議院選挙に戻すが、結果的に有権者の55％程（約5700万人）が国政を左右することになる。例えば与党支持が6割（3420万人）、野党支持が3割（1710万人）、中道が1割（570万人）とすれば、衆議院（定数465人）では与党279人が3420万人の支持者の利益を代表して政策を進めることになる。

しかし民主主義国家では、たとえ政権党でも支持者（主力は業界団体）の利益ばかりを優先すると野党は元よりマスコミなどから強烈なバッシングを受け、次の選挙で下野することになったりするから、多数派であっても国家運営は緩やかに、穏やかに進めざるを得ない。そういう民主主義が根付いた国では政権をめぐる武力対立や内戦はまず起きないが、そうでない国では政権争いで内戦になりやすい。

米国は共和党（内政重視、政府介入は最小限、保守的）と民主党（バラマキ的社会福祉、大きな政府、私利私欲傾向、リベラル≒アカモドキ）の2大政党だが、水と油で、クッションとなる中道政党がないため、まるで天敵だ。

民主党のクリントン政権の時に小生は米国大使館商務部から仕事を貰ったが、民主党の政治任用で着任した担当者は「我が世の春」でウハウハ、たっぷり給料をもらってロングバケーションを楽しんでいるようだった。以来、小生は怪人FDRルーズベルトなど民主党の政治家や支持者を嫌いになった。

最近では「米国は共和党 vs 民主党の内戦になるのではないか」という声も出てきた。中露北は、何をするか分からないトランプ共和党を恐れた。バイデン民主党は、何をするか分からない中露北を恐れた。中露北は、バイデン民主党はヘタレだから何をしても反撃しまい、今が赤色世界革命のチャンスだと元気になり、プーチンはウクライナ侵略を始めた。

「何をするか分からない野郎、奴のシマにへたに手出しをすると嚙み切られそうだぜ、あまり近付かない方がいい・・・」、独裁国家、独裁勢力にそう思わせることが抑止力になる。孫子の言う「戦わずして勝つ」。理想系だ。

バイデン民主党政権が何の戦略・戦術もなく2021年8月にアフガニスタンから逃げ出したことが今のウクライナ危機を招いた。アフガン、ウクライナは明日の日本、台湾、インド太平洋、東欧である。全く信用できないヘタレのバイデン民主党依存ではなく、まずは自ら核武装し抑止力をもたなければ確実に亡国になる。インド太平洋版NATOも構築しなければならない。

歴史は繰り返す。占領されると占領軍に媚びを売って儲ける人が出て来る。「占領軍？　解放軍と呼べ！」なんて言う迎合主義者（コラボレーショニスト＝強者におもねる事大主義）が跋扈する。日本のみならず先の大戦で事実上は敗戦国だったフランスは、戦中は占領軍のドイツに媚び、戦後は進駐軍の米国に媚びるというコラボレーショニストがウジャウジャいて、独立自尊を目指すドゴール大統領の足を引っ張った。今はマクロンが習近平・中共、プーチン・ロシアに媚び始めた。

日本は米国にオンブにダッコではなく、中露北と戦える体制を創らなければならない。日清戦争、日露戦争で勝ったし、朝鮮は日本領土だったのだ。今は領土拡大ではなく領土を守る戦争である。勝つため、あるいは負けないための備えを進めいくべし。

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