末期的な習近平は亡国一直線

末期的な習近平は亡国一直線
“シーチン”修一
【雀庵の「大戦序章」264/通算695　2024（令和6）年1/20/土】今朝は曇り空で随分寒い、気象協会によると「土日　関東甲信は大雪に警戒　太平洋側は雷雨や強風にも注意を」との見立て。今日と明日は息抜きのチャリ散歩は無理のようだ、このところ鼻水も出るし・・・
そう言えば２月16日からの確定申告の準備もしなければ・・・どんぶり勘定の小生には苦痛で、戦前のように家長の座を子供に譲って隠居したいが、日本が独立するまでは隠居もできやしない。敗戦とは、なんと嫌なものだろう・・・たとえ１時間ほどとは言え散歩しないと鬱屈する、マイナス思考になる、即ち健康によろしくないね。「たかが散歩、されど散歩、歩けるうちは歩きませう」っていう標語はどうでせう。

子曰く「学びて思はざれば則ちくらし。思ひて学ばざれば則ちあやうし」というほどの高尚な話ではないが、「小人閑居してあちこち散歩」していると刺激されることも少なくない。良い刺激もあれば嫌な刺激もある。多摩川の土手を下って東京側の二子玉川の高層ビルを眺めると「俺には縁のない世界だなあ・・・大地震で倒れるんじゃないか？」といつも“漠然とした不安”を覚える。
１年に２回ほどは「等々力渓谷」散策で二子玉川（通称ニコタマ）の繁華街を通るのだが、多くの人がせわしなく往来しており、景観や道路も変化が激しく、方位磁石（磁針）を携行しないと道に迷うこともある。女の人に「多摩川はどっちでしょう？」と聞いても「えーっと・・・」と、すぐに答えられない人が多い（女性はそういうサガ？）。都会人から見れば田舎者の爺さんのような小生にとって、先端都市のニコタマはちっとも落ち着けない場所で、人々は個人主義的で人情味も薄いように感じる。老いのタワゴト？　人情味？　それももはや死語のよう。

ネイティブ（土着民、先住民）がイミグラント（後から来たよそ者、移住民）を警戒するのは当然だが、融和するまでにはかなりの年月が必要だろう。普通は移住民が先住民に溶け込むのだが、ここ30年ほどの東京とその近県を見ると、先住民が移住民に圧迫されてきたようである。街がなんとなく乗っ取られてきた感じ。英国などではそういう街から先住民（≒白人のキリスト教徒）がどんどん逃げ出しているという。日本もその轍を踏みそうで心配だ。

Bloomberg　2024/1/19「中国脱出する富裕層やミドルクラス　移民で世界の風景一変、緊張も」から中国系移民の動向を中心に抜粋する。多くの記者を動員した立派な調査報道で、小生は大いに感動し、真似をしたくなったほど。是非一読を。
＜新型コロナ禍後の中国からの移民急増が世界中のコミュニティーに衝撃を与えている。中国では新型コロナを徹底的に抑え込むという「ゼロコロナ」政策が約３年続き、ロックダウン（都市封鎖）などで厳しい制限が課せられた。貧富の格差是正をうたう習近平総書記肝いりの政策「共同富裕」の下で、不動産投機も取り締まりの対象となった。

こうしたことが重なり、裕福な中国人はより歓迎される場所へと向かうようになったほか、米国との貿易摩擦に対応しサプライチェーンの再構築を図る中国の企業経営者はカンボジアやメキシコなどで幅広く事業を展開し始めた。
中国は海外移住に関するデータを公表していないが、国連がまとめた数字によれば、ここ数年顕著に増加。年間の純移住は、2019年までの10年間で「平均19万1000人強」だったが、過去２年間はいずれも「31万人」を超えた。この勢いがすぐに衰えることはないだろう。クアラルンプールの不動産コンサルティング会社ジュワイＩＱＩは、今後２年間で70万人以上が中国を去ると予測している。

【自由への憧れ】シンガポールやアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）に高級物件を購入する資産家から、（一方で）密入国請負業者の助けを借りて米国・メキシコ国境を越えようとする貧困層まで、中国からの移民はさまざまだ。
しかし、最も多いのは中間所得者層（ミドルクラス）で、熟練労働者や中小企業の経営者、高学歴の専門職らがその一角を占める。
経済的なチャンスを求め、中国を離れる人もいる。米国の大手テクノロジー各社は製造面での対中依存度を下げようとしており、中国のサプライヤーが他国に拠点を構えることを奨励している。

ベトナム北部（バクニン省とバクザン省）では、かつての田園地帯が巨大な工業団地に変わり、米アップルなどの電子製品を組み立てている。新しい工場には、中国本土での成功を再現しようと熟練したマネジャーやエンジニアがやって来る。
バクニン省の省都バクニン市では、中国系住民の気配が至るところで感じられる。地元のレストランは、中国の通信アプリ「微信（ウィーチャット）」のＱＲコードで注文を受ける。店員はビールの注文にグーグル翻訳を使い、新しいカラオケバーやマッサージ店が通りに点在している。
工場での仕事は高給だ。この地域の工業団地を監督するダオ・スアン・クオンさんによると、シニアマネジャーの年収は最大６万5000ドル（約960万円）と、地元の平均賃金の約16倍。

バクニン市の中心部近くには、豪邸や高級スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）が目立つ中国人居住区が形成されている。ベトナムの中国人駐在員にとって魅力の一つは、本国と違って当局が派手な富の誇示に眉をひそめないことだ。
アップルのワイヤレスイヤホン「AirPods」を製造する中国のゴアテック（歌爾）が所有する工場の門の外で客待ちをしていたバイクタクシー運転手のダム・タイン・チュオンさん（70）は、工業団地が地元の人々の生活を良い方向に変えていると言う。
「若い頃はコメ一粒を買うこともままならない日もあったが、最近では電子機器工場で働く外国人に部屋を貸して、家族で月に少なくとも2750ドルの収入を得ている」と話す。

中国市民にとって、母国を離れるかどうかの決断は、収入が上がるにつれて複雑になっていく。ある程度の富を築いた人にとっては、自分自身や子供たちのために、より大きな「自由への憧れ」が国を出る原動力となることが多い。
今世紀の大半において、中国の急速な経済発展は、中国共産党が市民生活を比較的緩やかに管理していた時代と重なっていた。中国で暮らす多くのミドルクラスは「米国の所得の低迷と社会経済的流動性の低下に直面している同クラスよりも、自分たちは恵まれている」と考えていた。

【我慢の限界】中国人はますます海外の大学に通うようになり、海外に不動産を購入することもあったが、その多くは最終的に帰国した。だが、習総書記がテクノロジーや不動産などの業界への圧力を強め、人々の生活への干渉が強まるにつれ、態度は変化し始めた。そしてコロナ禍でのロックダウンだ。
ロンドンに住む中国人ビジネスマン、ジェイソン・スンさん（49）は、数年前まで移住を考えたことなどなかったという。習指導部の締め付けがある中でスンさんは娘を海外留学させたが、自分は上海に残った。
親しい人が汚職で告発されるなど、怖い思いもしたが、目立たないようにしていれば大丈夫だと思っていた。「人生を楽しむことだけに集中し、政治に近づかなければ、寝そべって余生を過ごせると思っていたのだ」と語る。
コロナ禍の際、当局は上海市に隣接する浙江省にいる両親を訪ねたいというスンさんの願いを拒否した。両親は数週間後に亡くなった。「ロックダウンが我慢の限界だった。それで心が折れてしまい、中国にとどまりたいという気持ちがなくなってしまった」のだという。

中国から資金を移すのは簡単ではないが、スンさんは輸入を装った一連の取引によって資金を引き出すことができた。彼は現在、ロンドンのダウンタウンに４ベッドルームの集合住宅、郊外のダリッジに一軒家を所有し、中華料理店２軒で持ち分を保有している。
ただ移住先の英国では苦労も多い。天候に慣れず、インフレ率は驚異的で、スンさんと娘は強盗に遭い、携帯電話を奪われた。「ロンドンが好きとは言えないが、中国に戻る気は全くない」とスンさんは明言する。

英政府の発表によると、2022年７月－23年６月に中国はインドとナイジェリアに次いで移民の多い国として３位にランクされた（欧州連合（ＥＵ）加盟国以外からの移民）。
ポルトガルやキプロスなど多くの欧州諸国は、投資家などを対象としたいわゆる「ゴールデンビザ」の基準を厳しくしているが、十分な資産を持つ中国人移民はまだ居住権を買うことができる。タイやインドネシアなどアジアの国々は最近、海外資金を呼び込むためのプログラムを導入した。

【沖縄（も人気）】伝統的に移民に慎重な日本でさえ、起業家や投資家を呼び込むために制限を緩和している。事業に500万円を投資した人に居住権を与える「経営・管理」ビザは、中国人に人気がある。2023年１－９月にこの方法で日本に入国した中国人は2768人で、22年の年間記録2576人を上回った。
その数は他国と比べればそれほど多くはないが、大都市以外で顕著な影響を及ぼしている。沖縄は日本で最も貧しい県であり、その経済の大半は観光業によって支えられている。糸満市では、2019年半ばから22年半ばにかけて、中国人登録者数が16％増加したことが公式データで明らかになっている。

地元の人によれば、埋め立て地にできた地区には現在、裕福な中国人のコミュニティーができつつあり、その多くが貿易や旅行業に携わっている。宿泊施設を経営している住民もいる。数少ないレストランの一つは中国ギョーザの店だ。ある日本人の住宅所有者は、不動産会社から「買いたい」という手紙を毎週受け取っているという。
地元民の玉城雅夫さん（72）は「瀬戸際にいるって（いう）感じ」だと言う。「新しい町を考えなきゃいけない時期に来ている感じ」だとも述べ、「救われる（べき）文化をどういうふうに維持していくかというのが今の課題」との考えを示した。

中国人の海外移住を巡る不安の一つが（中国から）国外に流出する資金の規模が極めて大きいということだ。フランスの投資銀行ナティクシスは23年だけで1500億ドルに上ると試算。中国からやって来る資金は、地域社会を一変させ、時には予期せぬ影響を及ぼすこともある。
（日本の）糸満や（ベトナムの）バクニンなどの地元当局が直面するであろうことについて、カナダ西海岸のバンクーバーは幾つかの示唆を与えてくれる。
1986年にカナダが実施した移民投資プログラムのおかげで、バンクーバーには当初、英国から中国への返還を前に香港から逃れてきた香港人（＊）が移り住むようになり、それから裕福な中国人を引き付けるようなった。デベロッパーはきらびやかな高層マンションを次々と建設した。

【不動産購入禁止】バンクーバー地域の人口260万人のうち２割程度が中華系であり、広大な郊外地区リッチモンドではその割合が６割近くに達している。中国系カナダ人で元五輪スノーボード選手のアレクサ・ルー・リッチモンド市議会議員は「住民が丸一日中国語だけで過ごすのは難しいことではない」と言う。
バンクーバーのアルバーニストリートはかつて、こぢんまりとしたカフェやショップが軒を連ねていた。だが今や数歩歩けばグッチやロレックス、プラダなどに気軽に立ち寄れるようなっている。宝飾店「老鳳祥」の店員は、客の６割が中国系だとみている。

バンクーバー地域での住居費の高騰は、やがて政府の政策に反映され、昨年１月から２年間、大都市におけるカナダ人以外の不動産購入を禁止するという前例のない措置に至った。15歳で中国からカナダに移住した不動産業者のケビン・ワンさんによれば、中国系住民の需要は依然として強く、「すでにカナダに住んでいる人の多くがアップグレードを望んでいる」という。

シンガポールのハイテク企業で働くプログラマーのジェイコブさんは、適切な種類のビザ取得や資本逃避規制の回避など海外移住実現の難しさにもかかわらず、「中国以外の国で新しい生活を送る」という決断を貫いている。
母国の家族への配慮から名字を公表しないよう求めたジェイコブさんは、中国の大手インターネット企業でソフトウエアエンジニアとして働いていたため、自動車と集合住宅をローンに頼らず購入できた。しかし、2020年に習総書記が打ち出したハイテク業界締め付けのせいで、多くの中国人にとってそうしたぜいたくは過去のものとなり、何万人もの雇用が失われた。

ジェイコブさんが移住を決めたのは経済的な理由だけではない。共産党への忠誠の重要性を説く党イデオロギーの必修授業を娘に受けさせたくなかったのだ。「潮目が変わったんだ。私が中国で享受していたミドルクラスの生活は危機にひんしている」＞（以上）
（＊）香港からカナダに避難しカナダ国籍を得たリーさんは、やがて日本に移住し、中国人旅行者のためにガイド（薄利）を始め小生とも友達になった。しかし２年ほど後には中国人相手に不動産斡旋業に転じて成功したようである。儲かるとオーラが出て、そういう強い男を求める女は放っておかないから、風の便りによると奥さんとは離婚したという。閑話休題。

「ミドルクラスの生活も危機的」になってきた中国・・・習近平はどうするつもりか。一般的に資本主義国では政権は中央銀行に関与しないのが建前になっている。「中央銀行はなぜ､政府から独立しているべきなのか｡最大の理由は､中長期的な経済の安定を目指す中央銀行と､選挙の洗礼を受けるため､目の前の成果を求めがちな政治家の利害が､ときに対立するからだ」（朝日GLOBE 2018/5/26）｡

ところが産経2024/1/19「金融で共産党の影響力強める習指導部　中央銀行の存在感は低下」によると――
＜【北京＝三塚聖平】中国共産党の習近平指導部が、金融分野で党の影響力を強化している。１８日に中国人民銀行（中央銀行）の関連条例を改正し、共産党の指導を徹底するよう定めた。昨年には金融で司令塔の役割を担う組織を党内に新設し、習総書記（国家主席）の側近が実権を握った。人民銀の存在感の低下も指摘されている。
金融に対する党の影響力強化は、習指導部主導で金融危機を防ぐ狙いがあるとみられる。習氏は今月１６日、共産党中央党校で金融に関して演説し「党中央の金融活動に対する集中統一指導を堅持する」と述べるとともに「金融リスク、特にシステミックリスクの防止と解消に力を入れなければならない」と強調した。　金融リスクを抑えるため腐敗撲滅も徹底しており、昨年９月には人民銀の范一飛（はん・いっぴ）元副総裁が収賄罪で起訴されるなど金融機関や監督当局の幹部らの摘発が相次いでいる＞（以上）

習近平の狙いは、テクノクラートや資本主義経済を排除し、毛沢東時代の共産主義による政治・経済・社会に復帰する・・・という“毛政復古”だが、その手の成功事例はゼロである。無知蒙昧の習近平による亡国一直線の統治でしかない。諸悪の根源は習近平である。中国の官民は一転突破、全面展開、習近平一派を排除すべし。毛沢東曰く「政権は鉄砲から産まれる」。
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