インボイス制度とは？

2023年10月1日から始まった「インボイス制度」。

私自身、誰にどう影響を与える制度なのか、よく分かっていませんでした。
曖昧なまま10月1日を迎えましたが、私の職場でも、従来の見積書や請求書からインボイス登録番号が印字可能な用紙に変わったり、それ専用のプリンターが導入されたりと、変化はありました。

よく聞いているニュースラジオにて、インボイス制度について特集が組まれていたので、文字に起こし、私なりに文章にまとめてみました。

そもそもインボイスとは？

インボイスとは、商品やサービスの消費税率ごとに税額を示す請求書のことで、適格請求書とも言います。

10月3日配信『ONE MORNING』より引用

まずインボイス制度を知るためには、仕入税額控除というものを知る必要があります。
仕入税額控除とは、消費税の二重課税を防ぐための仕組みです。
具体例を挙げると、A商店がB商事からボールペンを100円で仕入れたとします。このとき消費税が10％で10円かかるので、A商店の仕入れ値は合計110円。そしてA商店はこのボールペンを200円でC文具店で販売します。その時の消費税は20円で販売価格は220円になります。この場合、A商店が消費税を丸々20円納付すると二重払いになってしまいます。なので、A商店はC文具店から受け取った20円の消費税から既にB商事に支払っている10円を差し引いて差額の10円だけ納税すれば良いのです。
これが仕入税額控除というシステムです。
これがどうインボイス制度と関わってくるのでしょうか。
国が認めた発行者でないとインボイスを発行できないところが重要になってきます。
今後は、インボイス登録番号を用いて控除を行うため、発行事業者ではない事業者と取引した場合、仕入税額控除ができなくなるのです。よって、差し引くことができず、二重に消費税を丸々支払うことになります。
任意のため、インボイス登録事業者にならない選択肢ももちろんあります。
年間の課税売上高1000万円以下の事業者は免税事業者と呼ばれ、今でもそのままで居続けることは可能です。
ただ、免税事業者と取引すると仕入れ税額控除が使えなくため、損だと思われ、契約を打ち切られたり、値下げを要求されたりするリスクが高まります。
かと言って、インボイス発行事業者になると、これまで免除されてきた10％の消費税を払わないといけなくなります。
フリーランスの人たちが実質的な増税じゃないかと反対していたのはそのためです。建設業の一人親方には免税事業者が多く、対応を迫られると言われていて、建設業界は比較的に人手不足で売り手市場のため、免税事業者のままでも仕事が切られるリスクは低いかもしれませんが、面倒だからこれを機に退職しようかと辞める人が続出したら益々人手不足に拍車がかかります。
個人タクシーもほとんどが免税事業者でしたが、9割以上がインボイス発行事業者に転換しているそうです。これはインボイスを発行していないタクシーに乗った場合、会社によっては業務でタクシーに乗っても経費で精算ができなくなる可能性があるため、お客さんとの関係維持ということでインボイス発行事業者になるのだそうです。ただやはりこれを機に廃業する方もいるそう。
会社員にも多少は関係しています。業務で使ったものを立て替えて精算したのにも関わらず自腹で払うことになることも有り得るからです。

10月1日配信『藤川貴央のニュースでござる』より引用

インボイス制度は、納税の透明性や公平性を高めるのに不可欠だとされています。
一方で、54万を超える反対の署名も集まりました。
一体どうしてでしょうか。
私たちは、何かを購入するとき、一人ひとり消費税を払っています。お店は消費者から預かっていた消費税をまとめて税務署に納めていると思っていませんか？
9月末までは年収1000万円以下の事業者は免税事業者と言い、消費税を納税する義務はありませんでした。
「あれ？消費者から消費税を預かっているのに免税なんてネコババだ！不公平じゃないか！」という意見があるかと思います。
ですが、その考え自体が間違っているのです。
そもそも消費税は消費者からの預かり金ではありません。納税者は我々消費者ではなく、事業者が納めているのです。海外では付加価値税と呼ばれるもので、事業者に対して、粗利つまり付加価値の11分の1、9.1%を納めてくださいというもの。
どんな売り方をしたとしても関係はありません。税込、税抜と表現しても良いですし、あるいは据え置きで商売しますと言っても良いのです。
とにかく事業者が粗利の11分の1、9.1％を納めるものを消費税と呼んでいるだけ。消費者が負担しているように見える消費税ですが、実は事業者が負担しています。
預かっているお金ではない。ネコババでもない。
となると、免除されてきた事業者は9.1％もの大増税というわけなのです。それならば消費税分価格を上乗せすればいい、という単純な話でもないのです。
フリーランスの例を挙げると、Aさんは今まで月20万円で仕事を受け持っていました。その金額の内訳がギャラ18万円＋消費税2万円なんて感覚は全くありません。それなのに、インボイス登録事業者になったら、9.1％を納税しなければならないのです。
「すみませんが20万円＋2万円にしていただけませんか。」と申し入れたところで、「いや無理です。」と言われて断られる可能性だって十分にあります。需要と供給で成り立っているため、簡単に価格変動できないからです。仕方がないので20万円でそのまま仕事を続けることにしました。年間の売上240万円から経費を引いた粗利を200万円とすると、9.1％の18万円を納めないといけないことになります。そういう意味での大増税なのです。
インボイス登録事業者にならない道なら払わなくて済みます。ですが、その分、必ず誰かが消費税を払わなければいけなくなったのです。この制度は、税務署はどこかから必ず消費税を取ることができるという仕組みなのです。そうなると、インボイス登録事業者以外の人と仕事をするデメリットがかなり大きくなります。損するからです。そして、インボイス登録者を優先するようになります。
1000万円以下の事業者にとっては9.1％の大増税。
価格転嫁されると消費者にとっては物価上昇。
インボイス登録していない事業者を使う企業にとっては賃金低下を招きかねない。
インボイス制度は、日本経済全体に大きな打撃を与えかねない制度のことだったのです。

感想

私は、今のところ会社員のため、自分自身がインボイス制度登録者になるかならないか、という選択は迫られていません。
ちょうど先日、起業している幼なじみと話したのですが、当の本人はまさにインボイス制度にて悩まされていました。
その話を聞いたことがきっかけで、この機会にインボイス制度というものを深堀りしたくなったというのもありますが、こんなにも複雑なものだとは思ってもいませんでした。
その幼なじみを見ていると、それも経費で落とせるの？！という部分まで経費で落としていたので、毎月多額の税金を支払っている私からすると、少しずるいな…と思う部分も正直ありました。
それでも、痒いところに手が届くような生活を送られているのは、試行錯誤しながらも世の中をより良くしようと頑張る人たちのおかげでもあります。
そんな人たちの夢や生活を壊すような制度ではないかと感じてしまいました。
納税額は年々増え、それでも給料は大して上がらず、反対に物価は上昇していく。こんなにも献上しているのに、私たちの老後は年金もあてにできないと言われています。
こんな日本のどこに希望があるのでしょうか。
「言い方は悪いが、子どもは嗜好品のようなもの」と言っている若い人をニュースで見たことがあります。
そう考えてしまうのもおかしくない世の中だと私も感じています。
それでも、もう希望なんてないやと全て投げやりで諦めて生きていては、知恵がある人と比べるとかなり差がついてしまうはずです。
まずは現状を知ることが大事であり、その上で個人でできることを探し、お金を運用していったり、積極的に政治に参加してより良い日本にするために努力をしたりと、社会に参加する義務はあるはずです。
なんだそれで終わらせず、なぜそんな制度を開始したのか、他に良い方法はなかったのだろうか、などと深読みしていく癖を付けていきたいです。