法務部員が最新の法律知識をインプットするには【ビギナー編】

こんにちは、IT企業内弁護士です。

毎日のように業務に追われて忙しい中、法務部に勤める皆さんはどうやって改正法や最新の判例をインプットしていますか？

今日は、法律知識のアップデートのためにIT企業内弁護士である私が心がけていることを紹介します。

それは、最新のビジネス法務・中央経済社を毎月チェックすること（超簡単）。

ビジネス法務とは

「ビジネス法務」は1998年に中央経済社が創刊した企業法務の専門誌です。
創刊以来、机上の議論に終始せず、常に実務・実学の視点を取り入れた誌面づくりを重視し、企業法務の発展と共に歩んで参りました。
近時、国際競争力を高めるためのコーポレート・ガバナンス改革、コンプライアンス概念の敷衍、労務管理にまつわるリスクの高まり、国際的なデータ保護規制への対応など、企業法務を取り巻く状況変化には目覚しいものがあります。
それに伴い、法務部員・弁護士に求められる業務範囲・能力も拡大・多様化しています。
変動の時代にあっても、常に「現場の課題」によりそった誌面作りを目指します。

【中央経済社・「ビジネス法務」ホームページより】

ビジネス法務は、その名の通り、ビジネスに関する法律の専門雑誌です。
専門雑誌とはいいながら、重要判例・法改正をはじめとして、幅広い専門情報が法務初心者にもわかりやすく解説されています。

私が法令知識のアップデートのためにビジネス法務をオススメする理由は３つあります。
※私は中央経済社の回し者ではありません、念のため（笑）

ビジネス法務のオススメ理由①
「毎月読むことで習慣化できる」

特にこの手の雑誌購読を継続するには習慣化が一番重要です。

毎週だと習慣化するのに頻度が高すぎる一方、四半期ないし半年の季刊だと、習慣を忘れてしまいます（苦笑）

これに対してビジネス法務は月刊誌であり、1カ月に1冊のペースで新刊が出るので、忙しい業務の合間を縫って読んで習慣化するのにちょうどよいペースだと感じます。

ビジネス法務のオススメ理由②
「最新の情報を毎月アップデートできる」

ビジネス法務はシーズンに合わせた旬な特集が取り上げられています。

例えば、2023年6月号ですと、多くの上場企業でこの時期に実施される株主総会に合わせて「株主総会直前対策」が特集としてとりあげられています。
このように、自分が担当する業務にピタッとはまる記事を目にすることができます

ビジネス法務は毎月発刊されるので、最新の判例や法改正を追いかけるのにも、毎月アップデートされるので情報の新鮮性という意味でも十分です。

ビジネス法務のオススメ理由③
「多様な専門記事に触れることができる」

法務と一言で言っても、事業法務、コーポレート法務、知的財産法務まで幅広く、皆さんが担当している業務も特定の業務や専門に特化していることが多いと思います。

ビジネス法務では、株主総会といった伝統的な法務のトピックから、最新のAIに関する法律知識、例えば「Chat GPTの社内利用に伴う法的リスク・対応」（ビジネス法務・2023年7月号）に至るまで、企業法務パーソンとして「そこが知りたい！」という記事に出会うことができます。

もちろん毎月すべての記事を読む必要はなく、毎月目次を眺めて、重要そうなトピックや興味のある記事を追うだけで最初は十分でしょう。

まとめ「法律知識のアップデート」には「ビジネス法務」がおすすめ！

以上、IT企業内弁護士として、私が最新の法改正・判例をアップデートするための方法として「ビジネス法務」をオススメする理由を解説しました。

法務パーソンとして、最新の法律知識をアップデートすることは信頼される仕事をするために不可欠な要素だと思います。

皆さんも何をするか迷ったら、「ビジネス法務」を読むことをオススメします。

なお、個人的には過去記事を検索できる「ビジネス法務」電子版（1年間：1万9000円）がさらにオススメです！
（注）私は中央経済社の回し者ではありません（二度目）