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第469回:ライセンス・IPとブロックチェーンのシナジー

既に適時開示で展開済みでありますが、先日、当社の日本法人が、世界的に著名な韓国アイドルグループBTSの“オフィシャルカラーコンタクトレンズ”に関して独占販売権を取得致しました。また、北米でかねてから仕掛けておりました、Inouについても、ライセンスパートナーであるETA holdings社、“トランプ報道社”とも言われるFPMGとの間での契約も締結に至りました。今回のディールも、キーマンが世界各国に散らばる中、遠隔でクロージングに至り、関係各位には感謝しかありません。誠に有難うございます。

参考1)当社連結子会社による独占販売契約書等の締結に関するお知らせ

https://www.nikkei.com/nkd/disclosure/tdnr/civgrm/

参考2)BTSとは

参考3)BTSメンバー保有株の評価額は1人8.2億円に、事務所上場で

参考4)Free Press Media GroupによるInouの先行トライアル開始に関するお知らせ

時折しも、BTSの所属事務所であるビッグヒットエンターテイメントが800億円規模以上のIPOを発表し、当社の事業展開に大きな追い風が吹く展開となりました。ビッグヒット社とは、本件に関し、当社の韓国パートナーが何度も膝を突き合わせて打ち合わせをした大切なパートナーですので、今回のIPOニュースは感無量であり、大変心強く、そして嬉しく思いました。

ところで、今回の発表を受け、何名かの方から、『ビートはブロックチェーン会社じゃないの?』、『なんでカラコンなの?』というお問い合わせを頂きましたので、折角の機会でもあり、本稿で補足説明をさせて頂きたいと思います。

まず、ビート・ホールディングス・リミテッドという会社の本業は、“投資会社”です。業務領域としては、投資銀行業務となります。アジアを中心としたグローバルな市場において、企業体の将来価値・現在価値を正しく把握し、アンダーバリューで放置されている企業を誠意を持った交渉の上で取り込み、企業価値を高めていく、ということが主たる業務になります。そして、ビート・ホールディングス・リミテッドの100%子会社にあたる新華モバイルリミテッドという法人(ケイマン諸島)が、いわば中間持株会社的な位置づけとなり、投資先の支援やバリューアップに向けた機能を果たします。更にその下に、コインパートナー(旧コインオタク、日本法人)、GIN SMS(カナダ証券取引所上場会社、メッセージング事業)、新華モバイル(香港)リミテッド(香港、ライセンス事業)、という法人がぶら下がっており、そのうち、新華モバイル(香港)リミテッド社の下に、BEAT CHAIN(シンガポール、マレーシア)という子会社が存在します(他にも10数社中国国内他の法人がありますがここでは割愛します)。

そして、この新華モバイル(香港)リミテッド社の主たる業務が、IP、ライセンス事業になります。当社で展開している、メッセンジャーウォレットCMWTにしても、あるいは位置情報アプリInouにしても、全てのライセンス・著作権は、新華モバイル(香港)リミテッド社が有しており、BEAT CHAINなどの開発会社が創った、あるいはこれから創っていく技術的機能は全て、新華モバイル(香港)リミテッド社に集約・統合されていきます。そして、CMWTにせよ、Inouにせよ、収益モデルはライセンス収入であり、アプリの技術を第三者(例:ETA Holdings, Coin partner)にライセンスアウトし、第三者が事業を展開していく、というストラクチャーになります(そのために10億円を超える開発資金の投下を行い、世界最先端のアプリを創り上げています)。従って、ビート社が自ら事業を推進するというケースはレアで、むしろビート社は、ライセンスやIPといった事業領域を中心に投資活動を行い、確実に収益を確保していく、というビジネスモデルであると言えます。

さて、今回のBTSによるオフィシャルカラーコンタクトレンズについては、前掲した適時開示にある通り、あくまでも当社日本法人はライセンサーとしてライセンスを確保したまでで、実際の販売・運営は、パートナーであるウィケンジ社(韓国法人)が行います。本件ディールに先立ち、BTSのカラコン販売実績を韓国、日本で調査した結果、昨年度実績で18億円の売上、原価率が思った以上に低かったので(守秘義務がありますので記載はできません)、商流に絡んだほうが爆発的に利益が出る可能性がありました。しかしながら、ビート社の本業は投資会社であり、投資会社特有の性質からすれば、ライセンス・IP(知的財産権)をアンダーバリューで得ることにその本質はあります。そうであるならば、初期段階においては、ビート社としてノウハウのない商流に無理に絡む必要はない。仮に10%のライセンス収入だとしても1.8億円。それがまるまる利益(キャッシュ)になります。勿論、付随するマーケティングチャネルにおいて、CMWTやInouをウィケンジ社や更なる卸先が使ってくれる可能性はあり(既に交渉済みです)、その場合のライセンス収入はまた別途、計上可能となります。本当に儲かるなら、今度は業としての関わりを、後で検討すればいい。ライセンスホルダーなので、そのあたりは自由に判断できます。つまり、“良いものを創り、あるいは仕入れて、ライセンスとして売る”、というのが初期的なビジネスモデルとしては鉄板であり、最もリスクの低いディールになります。以上のことから、本件のディールにおいても、ビート社がライセンサーに徹しており、ライセンス事業の一環としてBTSのカラコンレンズの独占販売権を取得した、という背景をご理解頂けると、“ビート社がカラコン販売を始める”、という一見突拍子もないスキームが、ビート社の主たる業であるライセンス事業の一環であることがご理解頂けるかと存じます。

ところで、ビート社におけるブロックチェーン事業の位置づけはなにか、というと、勿論これは、将来最高峰の収益を生み出してくれる“スター(花形)”です。デジタル人民元、BSN、Libra、GSコイン、世界各国政府によるデジタル通貨が出てきた時に、その価値は改めて評価されることでしょう。全ての技術・利便性をカバーして対応通貨・API等を先行開発しておりますので、当社の企業価値が見直されるのも時間の問題です。本来であればブロックチェーンプロダクトも、既に存在する良質な商品をアンダーバリューで仕入れられれば手っ取り早いのですが、残念ながらまだ未開の地である暗号通貨市場において、競争力があり、独自性のある商品を開発することができる企業・リーダーが実に少なく、幸い小職がブロックチェーン市場については多少造詣が深いことから、当社自らが叡智を結集して世界最先端のソリューションを創っている、ということになります。その主たる企業体がBEAT CHAIN(シンガポール、マレーシア)です。

つまり、BEAT CHAINはビート社にとっての、いち投資先(事業体)であると同時に、ビート社の主たる事業であるライセンス事業の開発元でもある(R&D)、という整理ができます。そして、世界的に稀有な技術を有するBEAT CHAINが当社の核となり、コインパートナーと連携(独自アプリ、ウォレットの開発。暗号通貨デビットカード決済をCMWT搭載、など)、GIN SMSと連携、BTSカラコンのマーケティングと連携、その他ライセンス先と連携した北米事業展開、といったコラボレーションが実現していきます。

実はこの、投資会社×ライセンス・IP×ブロックチェーン、という特徴を有するビート社は、それぞれの事業セグメントにおいて、かなりのレベルで潜在的なシナジーを有します。ブロックチェーンとライセンス・IPについてのシナジーは説明するまでもありませんが、今後、ライセンス・IP市場は、NFT(Non-fungible-token)の事例で分かる通り、全てブロックチェーンプラットフォームで管理されていくことになるのは間違いありません。

参考5)IP・コンテンツ事業者向けブロックチェーンプラットフォーム「GO BASE」にて、NFTの発行・販売・マーケット機能を追加実装。NFTを活用したコンテンツのスマホアプリも今秋リリース予定

参考6)コインチェック参入のNFT市場が活性化、RARIなど関連銘柄高騰も

本稿では繰り返し指摘しているように、ブロックチェーン革命の本質は、“財産権の回帰”です。つまり、法定通貨・紙幣も含めて、“各種財産が国家ではなく個人に帰属する”、ということを歴史的に立証していくことがブロックチェーンの本懐であり、デジタル市場においては、ライセンス・IPというのは、極めて重要な財産です。オンラインゲームでは単なる武器・防具といったアイテムでしかない情報が、NFTに表現されると、数万円、数十万円以上の価値を生む知的財産になる可能性が十分にあります。コンテンツの著作権などはその最たるものですし、今回のBTSのディールのような独占販売権なども該当します。しかしながら、こうしたライセンスが契約通りにしっかりと保護されているかというと、“一部中国企業のパクリ問題”などを例に取るまでもなく、答えはNOです。今後、高度にデジタル化されている市場において、ライセンス契約を紙の契約書とはんこで行っている時点で、ライセンスが保護されるのか、首を傾げざるを得ない状況は続きます。そこに、NFTに限らず、ブロックチェーン技術トークナイズの技術によって、ライセンス保護を盤石にできれば、その事業には相応の価値が生まれます。

例えばBTSのカラコンを例に取ると、ビート社がライセンサー、ウィケンジ社がライセンシーとして事業を展開していった時に、ウィケンジ社の4~5次代理店の誰かが不当にカラコンを仕入れてCtoCアプリなどで転売を行ったとします。在庫が枯渇しているためカラコンの値段が暴騰し、ウィケンジ社の2次代理店がライセンス料を払って得た収益より、転売ヤーの不当利得の方が大きかった、という事象は、発生する可能性は十分にあります。

しかし、NFTの技術を使い、“BTSカラコン販売用のトークンを有さない場合は販売ライセンスを得られない”、という基本条項を契約書に締結しておき、ライセンサーは卸先からの一定量のデポジットに対してトークンを付与していくというフローを行うと、トークンを持っていない限り販売はできませんので、ライセンスを脅かすような転売ヤーは存在しなくなります。転売したければ販売に必要な販売店用のNFTを有さなければ売れないわけで、NFTが不正取得されない限り、転売はできません。胴元のライセンサー(ビート社)がディストリビューションしたトークンの対価としてしかカラコンを納品しないようにすれば、少なくともライセンスの保護は機能しますし、NFT以上の価格で不正な転売を行われることも防げます(NFTの対価分しか、カラコンを仕入れられないため)。更に、“BTSコイン”のようなNFTを発行することで、物販のマーケティングも更にエッジのたった企画が打ち立てられます。ここから先は、ちょっと企業秘密的なところも出てきてしまうので割愛致しますが、ともあれ、ブロックチェーンとライセンス・IPについては、非常に相性が良いことがご理解頂けるかと思います。つまり、投資会社としては、割安・アンダーバリューなライセンス・IP・事業会社を開拓し、投資を行い、その事業の最もエッセンシャルなライセンスを第三者にサブライセンスすることで、確実に収益を得ていくことができます。ビート社においては、ブロックチェーンという、独自・オンリーワンの技術を有しておりますので、仕入れたライセンス・IPに、ブロックチェーンの技術を施すことによって、更に付加価値の高いライセンスを創り上げることができ、より高い収益を狙うことが可能になります。

今回はアジア全域で大変お世話になっている小職のボスのご支援で、BTSという非常に有力なブランドと繋がることができました。今後、更に有力なライセンスを確保する交渉を引き続き行って参りますので、ライセンス・IP×ブロックチェーン×投資、の事業イメージをより具現化し、より高い収益体を構築すべく、尽力をして参ります。“Beat for the new world order(新世界秩序におけるビート/鼓動であり続ける)”、というビジョンを実現すべく、ビート・ホールディングス・リミテッドの国内・北米・アジアでの事業展開をこれからもご期待下さいませ。

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【ご案内】
ビートホールディングスリミテッド社ではApp store及びGoogle Play上で、CMWT及びInouをご提供しております。機能改善に向けたご要望を頂くために、ユーザー様からご意見・ご要望を頂きたく、ダウンロード頂いた暁には、beat9399(CMWTの小職のユーザー名)ですので、是非、小職まで、コンタクト頂ければ幸いです。

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Beat holdings limited(9399)CEO。早稲田大学商学部卒。実業家としての経験を活かし、複数の上場企業における投資銀行/バリューアップ業務を豊富に経験。2016年衆議院予算委員会における中央公聴会にて、最年少公述人として日銀の金融政策に関する意見を述べる。
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