大学における授業料免除
今回は大学における授業料免除についてお話ししたいと思います。
高等教育の修学支援新制度
２０２０年から大学を含めた短大、高専、専門学校などの高等教育機関においては、いわゆる「無償化制度」が始まりました。
これは大々的に報じられていましたので、詳しくは知らなくても、無償化というキーワードだけは聞いたことがあるのではないのでしょうか。
その名の通り、ある条件を満たせば、高等教育機関の入学金、学費が免除、減額になるほか、返還義務のない給付型奨学金ももらうことができます。
私は大学で勤めているものの、職員さんに任せっきりになっており、詳しい条件についてはお話しできるほど把握をしていないため、気になる方は以下のサイトからご確認ください。
これまでは年収３８０万円未満の過程を中心に支援をしていたのですが、２０２４年４月以降は年収６００万未満の世帯が対象となるとのことです。
対象の幅が広がるため、学びたいけど経済的に苦しいという世帯は、ぜひ活用してもらいたいですね。
国公立大学における授業料免除、減額
さて、ここからは私の経験をお話ししていきます。
上記でもお話しした高等教育の修学支援制度というものは比較的最近できた制度であり、私が学生の頃はそのような制度はありませんでした。
ただ、私は大学３年生から大学院を修了するまで学費はおろか大学院の入学金も払っていません。
これは、国公立大学が独自に定めている支援制度のおかげです。
私の家庭は決して裕福と言える家庭ではありませんでしたが、大学に進学するまでは特段不自由することなく生活させてもらいました。
ただ、兄弟が多く、私と妹が大学に進学したことをきっかけに家計が逼迫したものとなっていきました。
そして、私が大学３年生になったときに、授業料の支払いに陰りが見えだし、どうにかできないかと親が探して見つけたのが授業料免除制度でした。
この制度は大学ごとによって全く異なり、特に私立大学に関しては、全額免除となる大学は少ないかもしれません。
一方、国公立大学においては、全額免除や減額制度を定めている大学も多く、それほど条件も厳しくはありません。
免除の条件として、一番影響するのがやはり経済状況です。
年収や家族構成、子どもの進学の状況などを総合的に見て判断されます。
そして、学業成績も関わってきます。
ただ、学業成績についてはGPA○○以上、などといった一律の定めがない場合もあり、基本的に単位を落とさずに進級できていれば問題ないかなと、個人的には思っています。
私の場合は経済状況が火だるま状態でしたので、すんなり申請を通してもらい、学業成績についても、単位を落とすということはなかったため、打ち切られることもありませんでした。
そのため、大学３年生から大学院修了までの学費、入学金については０円で学ばせていただきました。
授業料免除、減額を申請する際に大変なこと
先程、国公立大学における授業料免除、減額申請についてはそれほど条件が厳しくないとお話ししましたが、大変なのは書類の記入と収集です。
経済状況が分かる源泉徴収などを添付することはもちろん、経済状況や家族構成、進学状況などを細かく申請書類に記入しなければなりません。
そして、兄弟が学校に通っている場合は在学証明書やアルバイトをしている場合はその源泉徴収など、書類を集めなければなりません。
そのため、申請期限をきちんと確認し、余裕をもった準備をする必要があります。
お金が関わることですので、申請も大変にはなるのですが、少なくとも私は免除をしていただいたおかげで今がありますので、制度を活用しない手はないかと思います。
今回は授業料免除に関するお話をしました。
自分が学費を払う立場にならなければ意識しないかもしれませんが、これから学生になる方、現役の学生の方は、奨学金を含め、活用できるものは活用して、学びに集中できる環境を整えてほしいです。