投資は１秒でも早く始めるべき、その理由【資産所得倍増プラン】
みなさん、こんにちは。「公務員・中小企業・個人事業主のための新しい広報の教科書」著者です。
岸田文雄政権の「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）2022」では、「新しい資本主義に向けた改革」の一つとして「『貯蓄から投資』のための『資産所得倍増プラン』」が盛り込まれました。中でも注目されるのが、NISA（ニーサ、少額投資非課税制度）の抜本的拡充と、高齢者に向けたiDeCo（イデコ、個人型確定拠出年金制度）やDC（企業型確定拠出年金制度）の制度改革とされていますが、いずれにしても知識無しで取り組んでは資産所得倍増という成果は得られません。
投資活動をしたことがない人にとっては、どう学ぶかとともに「いつ始めるか」を考えている方も多いでしょう。結論から申し上げると、そのタイミングは常に「今」であると言えます。
各国株価指数に見る投資タイミング
以下の画像は、GDP上位17カ国（イランを除き16カ国）の主要な株価指数の一覧です。
表の３列目と４列目には、2021年と2022年の年初（1月最初に記録した値）からの指数の変動率を記しており、2022年初から投資したとすれば現在はマイナスになる国が12カ国と過半数を占めますが、2021年の年始からでいくと10カ国ではプラスになっています。このことからも、できるだけ早くにETF（上場投資信託、株価指数などに連動する商品）を購入していたら最近の低迷でもポートフォリオを保つことができ、精神衛生上も気持ちよく過ごせている可能性が高くなります。
さらにアメリカ合衆国だけに着目して、有力な指数のひとつ、ニューヨークダウ（NYダウ）のここ10年の変化を示すと、以下のようになります。
2010年頃に1万ポイントだったものが、2020年後半には3万ポイントを超え、2021年には3万5千ポイントに達しました。日本で言えば日経平均と同じこの株価指数に投資していれば、10年で3.5倍にもなっているのです。直近では金融政策等の影響で伸び悩んでいますが、長期で見ればこれからも欠かさず成長していくことが期待されます。
リスクを下げた投資方針でも同じことが言える
単純に株価の変動だけで利益を追うのは難しい、ハイリスクだと考える方もいると思います。その場合は、配当により定期的にリターンを得ながら投資をする方法があります。米国株式で最近注目されている銘柄やETFは以下のとおりです。
たとえばこの一覧の中に世界的に有名な飲料メーカー、コカ・コーラ社(KO)がありますが、年間配当割合（見込み）が2.74%としっかりありながら、2021年初から保有していれば株価自体も20％以上上昇しているわけです。さらにコンソリデーテッド・エジソン、デューク・エナジー、アッヴィ3社の配当利回りと株価上昇率はコカ・コーラのそれ以上のパフォーマンスとなっています。
日々の変化を知る方法
これまでにお見せした２つの表は日々ツイッターで更新して公開しています。まずは「ながめる」といった態度からでも、どのように数字が動くかを見ていくことで、投資に対する姿勢が前向きになったり、挑戦したい気持ちが出てきたりするものです。投資＝ハイリスクと切り捨てず、学んで備えて取り組んでみることをおすすめします。
※なお、本記事で特定の銘柄を推奨するものではありません
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