注意喚起！日本のワクチン接種は特別定額給付金以来の自治体間“競走”に？その解法

　日本のワクチン接種は2020年特別定額給付金以来の自治体間“競走”になってしまうと予測されます。当時との共通点は、ワクチン接種を実際に提供するのが市町村であること、そしてそれを円滑に進めるための要素である

●庁内体制
●会場選定
●会場設営
●運営体制

の進捗においてすでに差が出ているという情報をつかんでいます。外国では着々と接種が進んでいることからも、メディアが今後提供する話題がワクチン一色になっていくのは明らかです。

　給付金の時に明らかになった組織のパフォーマンス差の主な要因は

●首長の能力差→最適なマネジメント
●職員の能力差→チームワークと個々の動き
●議員の能力差→的確な理事者と行政への指摘と情報提供

に集約されますが、メディアが全自治体のプロセスを追いかけ検証することはできないので、結果論だけで差が報じられ、競走に拍車がかかる可能性があります。

　今回も厚生労働省発の説明から都道府県を通じて各市町村に伝言ゲームが行われ、その伝わり方や解釈の差も出そうで、住民に行き届く時間差になって表れてしまうかもしれません。

　その差を防ぐには、自治体はマネジメントに徹してできるだけ多くの実務を早く民間に任せる、そして先行自治体をひたすら真似すること、ではないかと思います。

.oO( 西尾レントオールにも多数問合せを頂いていて相談ベースで歓迎しています。厚労省の指針に準拠しワクチン、V-SYS、医師、冷凍庫以外を機動力高く揃えられます )

補足：首相官邸のWebサイトに「新型コロナワクチン接種に向けた国・自治体の準備状況」が公開されています。

接種場所、フリーザー設置場所として、

接種体制の確保

・１月２７日に川崎市立看護短期大学（川崎市幸区）にて、集合接種会場の設営及び運営（受付・予診・接種・観察・ワクチンの取扱い等）について訓練を行う予定。あわせて、受付・予診票記入・予診・ワクチン接種まで一人当たりどのくらいかかるか測定することとしており、体制に応じた接種規模の見込みを出す。
・１月２８日に、－７５度フリーザー（ファイザー社のワクチン用）の配置先（医療機関等）について自治体から報告を受ける。
・－７５度のフリーザー（ファイザー社のワクチン用）は、３月末までに3,370台（２月：1,510台、３月：1,860台）が順次配送される。
・－２０度フリーザー（モデルナ社のワクチン用）の配置先（医療機関等）は１月２８日以降、自治体に報告を求める。
・ファイザー社のワクチンは約1,000回接種分が最小移送単位であったが、ファイザー社との協議により、一定の要件の下、フリーザーが設置された医療機関等から近隣のクリニック等への冷蔵での小分けが可能となり、１月８日に自治体等に通知した。これにより接種医療機関の幅が広がる。
・V-SYS（ワクチン接種円滑化システム）の第一弾が１月１８日（月）にリリースされた。

接種体制

・自治体の接種実施計画について、１月中を目途に先進事例の計画を自治体に示す予定。これらを参考に速やかに市町村が予防接種実施計画を策定する。
・３月中旬以降高齢者（約３,６００万人）へのワクチン接種券（クーポン券）の送付が始まる予定。クーポン券には、①市町村の広報、②V-SYS（「コロナワクチンナビ」と記載）で接種可能な医療機関等を探すことができること、③市町村コールセンターの番号を記載したチラシを同封するが、このチラシの雛型を１月19日に市町村に提示した。
　市町村は、クーポンを配布した上で、予防接種実施計画に基づき、より具体的な接種場所や時期を、市町村の広報誌や地域の掲示板、ケーブルテレビ、公共施設や医療機関等へのチラシの配架、市のホームページ等を使って周知する。
・高齢者（約３,６００万人）から接種を開始し、その後、基礎疾患を有する者（約８２０万人）、高齢者施設従事者（約２００万人）、それ以外の者への接種に順次移行。