早稲田理系が語る、慶応卒の事務次官の数が増えると何故国策企業の優劣が無意味になると言えるのか？②

と言う訳で

①慶応が下剋上と関係するのか判定不能

②慶応の事務次官が増えるかどうかも判定不能(現状は増加傾向)

と言う二重の保険がかかっている状態から、

30年後に慶応卒の事務次官が増えている世界を簡単に推測してみる！

30年後には現在のAIベンチャーやアマゾン、アップル、マイクロソフトがアメリカの国策企業扱いされている！

勿論、鉄は国家なり！と言う訳で30年後のアメリカの製鉄業も重要である！

がしかし！

今以上にアメリカよりも中国、インドの製鉄業が重要になり！

(と言うか解釈の仕方により)

最早アメリカ資本か、日本資本か？等はどうでも良い問題なのだ！

更に、事務次官レベルならば

嫌嫌日本の肩を持たなくてはならないから日本の立場から！

当然、アメリカの事務方トップも

嫌嫌、自国の肩を持たなくてはならないから自国の肩を持つ

(30年後に！)

と言える。

つまは現在、アメリカが必死なのはドル高局面だから、鉄鋼業建設業、半導体すら、保護主義局面だからであり

愛国者がワラワラと溢れかえる局面だからだ。

つまりは30年後には大した問題ではない事に大騒ぎしているのだ！