財務省の公表資料なんか読んでいると、何が税制の関心事かもわかりますね。

こんにちわ、皆様と一緒に成長していく公認会計士・税理士のガッツです。

内閣府のサイトをみていると、税制調査会などの資料ってあがっているんですね。

第13回　税制調査会（2022年8月5日）資料一覧 - 内閣府

すごい資料の量なのでとても読めないのですが、その中に令和4年8月5日に財務省から公表された「税財政の現状等について」を読んでいると、税制で何が関心事なのかがわかりますね。
今日はそのあたりを紹介します。

1．記事で紹介されてた令和時代の税制のあり方とは？

以下のことが書いていました。
①人口減少・少子高齢化への対応
②働き方やライフコースの多様化等への対応
③経済のグローバル化やデジタル化等への対応
④デジタル時代における納税環境の整備と適正・公平な課税の実現
⑤持続可能な地方税財政基盤の構築

その説明書きで税制の在り方として印象に残ったのが、以下ですね。
①⇒消費税の役割が一層重要
②⇒金融所得課税の検討、相続税・贈与税の一体的な検討
③④⇒経済へのデジタル化への対応、納税環境のデジタル化

2．先日税務署の方とお話する機会があった際も上記のようなことが

先日、税務署の方とお話する機会がありました。
税務署としても以下のことが課題と認識されているのだと思いました。

Ⓐ電子申告の普及（上記1の④に対応）
Ⓑインボイス制度の普及（上記1の①に対応）
Ⓒキャッシュレス納付の普及（上記1の④に対応）

3．税理士や事業者としての役割として

僕もnoteの記事では「ITの活用」「インボイス制度対応」をたびたび取り上げており、財務省の資料などをみたり、税務署の方とお話したりし、普段取り上げている記事が全体の方向とあっているのだと確認できました。
あとは税理士として事業者としていかに普及にうまく貢献できるかというところですね。

自分の役割を理解して、今後とも進めて行けたらなあと思いました。